地域型JPドメイン名再構築検討部会 > 第1回検討部会 > 資料:2
委員などから事前に頂いた意見を基に、現在の地域型JP ドメイン名に対する課題を整理した。
前章の課題に対して、取りうる対応の方向性の選択肢を記す。
すなわち、対応の方向性は以下の3種類に分類される。
検討課題を「サービス仕様」「現登録者への影響」「導入・移行作業」の3つに分類し以下に記す。
| 案1 第3レベル（都道府県ラベルの下） |
・都道府県の中で広く活動している組織が使いやすくなる ・登録できるドメイン名が短くなる |
| 案2 第4レベル（市区町村ラベルの下） | ・現状と変わらない |
| 案1 都道府県 | ・全ての都道府県で利用することができる |
| 案2 都道府県+政令指定都市 |
・案1と比べて選択肢が多い ・汎用JP ドメイン名にて登録済みの政令指定都市名は利用できない |
| 案1 要件とする |
・地域に根ざした利用に繋がる ・文字列の競合が起こりにくい |
| 案2 要件としない | ・案1と比べて、登録しやすい |
| 案1 適用しない |
・組織の単位の識別等が不要になるため、登録しやすい ・登録済みの組織も属性型JPドメイン名を登録できるようになる |
| 案2 適用する（地域型に限定、属性型は登録可） | ・地域型を登録していても、属性型を登録できる |
| 案3 適用する（現状通り、属性型も登録不可） | ・現状維持 |
例: 「どこか町」が「どこか市」に変わったとき、town.dokoka.saitama.jpからcity.dokoka.saitama.jpに変更したいとの要望が出る
| 案1 継続しない |
・案2と比べて、登録ルールが単純である ・文字列の競合が起こりにくい |
| 案2 継続する |
・現行ルールでの登録を望む人に対応できる ・第3レベルの登録で代用できる場合もあり、利用されない可能性がある |
| 案1 期限を決めず、継続利用可能とする |
・別のドメイン名に移行することなく、登録済みのドメイン名を使い続けることができる ・移行する場合も、現登録者の都合でスケジュールを決められる |
| 案2 期限を決めて、期限後は利用不能とする | ・利用停止の期限は、登録者側のシステム更新時期を超える必要がある |
例: city.chiyoda.tokyo.jpが廃止され、chiyoda.tokyo.jp以下のドメイン名が無くなったとき、chiyoda.tokyo.jpの登録を受付けるか
| 案1 受付ける | ・案2と比べ、使用可能なドメイン名空間が多い |
| 案2 受付けない | ・公共団体等のWeb ページとの誤認混同を防止できる |
対応案は特に無いが、以下のような意見が出ている。
| 案1 実施する | ・地域型の現登録者や商標・商号権者に対して、登録を優先することができる |
| 案2 実施しない | ・サイバースクワッティングが増える可能性がある |
サンライズ期間に関する検討課題は、以下のものを想定している。
参考：汎用JP ドメイン名の優先登録申請受付の実施内容
(B)[廃止]新規申請の受付停止に関する検討課題を記す。
B-1 登録済みドメイン名の取扱い| 案1 期限を決めず、継続利用可能とする |
・別のドメイン名に移行することなく、登録済みのドメイン名を使い続けることができる ・移行する場合も、現登録者の都合でスケジュールを決められる |
| 案2 期限を決めて、期限後は利用不能とする | ・利用停止の期限は、登録者側のシステム更新時期を超える必要がある |
| 案1 1組織1ドメイン名の制約の対象外にする | ・現登録者の都合で移行のスケジュールを決められる |
| 案2 地域型の登録料を無料にするか |
・登録者の金銭的負担を軽減できる ・無料にすることで地域型を利用し続けることになるかもしれない ・JPRS が無料にしても、指定事業者は他のサービスも提供しているため無料にできない可能性がある |
(C)[継続]サービスを変更しないに関しては、影響を与えるものでないため、検討課題は特に無い。
