地域型JPドメイン名再構築検討部会 > 地域型JPドメイン名の見直しの背景と課題
地域型JPドメイン名は、1993年12月に個人や地域に密着した組織(小中学校、役所など) を収容する際のドメイン名選択の幅を拡大することを目的として実験プロジェクトとして登録が開始されたドメイン名で、1996年4月から本格的な運用が開始されました。
この地域型JPドメイン名は、他の属性型JPドメイン名と同様に、1組織1ドメイン名の制約のもとで登録が行われており、1998年12月の ED.JP の登録開始、2001年2月の汎用JPドメイン名の導入、2002年10月の LG.JP の登録開始、2003年～2005年に行われた市町村の廃置分合 (いわゆる平成の大合併) などを経て、2010年4月現在で 2849件が登録されている状況にあります。(最大登録時は、2002年6月の 4338件)
地域型JPドメイン名は、「一般地域型ドメイン名」と「地方公共団体ドメイン名」があります。
一般地域型ドメイン名は、以下に示すように第2レベルドメイン名と第3レベルドメイン名には、申請者の住所に基づいて決まるラベル名が固定で割り当てられ、第4レベルに希望する名称（例えば、EXAMPLE等）を登録することが出来ます。
<組織ラベル>.<市区町村ラベル>.<都道府県ラベル>.JP
例：EXAMPLE.KUMAMOTO.KUMAMOTO.JP
地方公共団体ドメイン名は、一般地域型ドメイン名と同じ構成か以下の構成のいずれかになります。
【都道府県・政令指定都市の場合】
(METRO|PREF|CITY).<都道府県・政令指定都市ラベル>.JP
例：PREF.FUKUOKA.JP
CITY.FUKUOKA.JP
【市町村・東京都特別区の場合】
(CITY|TOWN|VILL).<市区町村ラベル>.<都道府県ラベル>.JP
例：CITY.KUMAMOTO.KUMAMOTO.JP
汎用JPドメイン名の導入に伴い、新しい政令指定都市名を地域型JPドメイン名の第2レベルドメイン名に使用できない事例も発生する様になりました。
そこで、JPRS では地域型JPドメイン名が抱えている課題を挙げて、再構築の基本方針および実現方針を検討することに致しました。
