株式会社日本レジストリサービス
公開：2010年11月１日
改訂：2014年４月14日
改訂：2017年５月30日
改訂：2019年８月６日
改訂：2022年４月１日
改訂：2022年６月２日
改訂：2023年７月25日
実施：2023年８月１日
gTLD等ドメイン名登録情報等の取り扱いについて
１ この文書の内容
株式会社日本レジストリサービス（以下「当社」といいます）は、Internet
Corporation for Assigned Names and Numbers（以下「ICANN」といいます）
の認定するレジストラ（以下「レジストラ」といいます）として提供するレジ
ストラサービス（以下「本サービス」といいます）で取り扱うドメイン名（以
下「gTLD等ドメイン名」といいます）の申請者・登録者・指定事業者から、
gTLD等ドメイン名について、本サービスに必要な情報（以下「登録情報等」と
いいます）をいただいています。
登録情報等には、個人の氏名・住所・電話番号・電子メールアドレス等の情
報を含む場合があります（以下、これらの情報のうち、個人を識別可能な情報
を「個人情報」といいます）。
この文書は、個人情報を含む登録情報等についての当社における取り扱いを
定めたものです。当社が本サービスにおいて取得する情報は「gTLD等ドメイン
名の公開・開示対象情報一覧」に記載された情報とします。
なお、当社が行う本サービス以外の業務における個人情報の取り扱いについ
ては、別途定めます。
また、この文書において用いる用語で、個人情報の保護に関する法律におい
て定義されている用語は、別段の定義をしない限り、この文書においても同じ
意味を有します。
２ 登録情報等の収集・利用目的
当社は、次の目的のためにのみ、登録情報等を収集・利用します。
（１）gTLD等ドメイン名の登録等の申請・届け出にあたり、登録資格等を確認
するため
（２）gTLD等ドメイン名の登録情報の管理のため
（３）「４ 登録情報等の上位組織への提供」に定めるICANNおよび当社が本
サービスで取り扱うTLDのレジストリ（以下、ICANNとレジストリを総称
して「上位組織」といいます）、上位組織の指定する者および代理人な
らびに、「５ 登録情報等の上位組織以外の第三者への提供」に定める
第三者（以下、総称して「上位組織等」といいます。上位組織等には外
国（本邦の域外にある国または地域をいいます。以下同じ）にある組織
を含みます）への提供を行うため
（第４号削除）
（５）当社のサービス改善や新規サービス開発のための調査に用いるため
（６）gTLD等ドメイン名に関する統計データの作成・公表、学術研究に用いる
ため（統計データは個人を特定できないかたちで利用します）
（７）当社の新サービス等をお知らせするため
（８）前各号の他、特定の登録情報等について、当社が予めお知らせし、また
は公表する目的のため
３ 利用目的の変更
当社は、前項各号の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲内
において、利用目的を変更することがあります。利用目的を変更した場合は、
「13 この文書の改訂」に従います。
４ 登録情報等の上位組織への提供
当社は、上位組織との契約に基づき、上位組織またはその指定する者に対し、
個人情報を含む登録情報等を提供します。提供する情報は、次のとおりです。
（１）登録ドメイン名
（２）登録ドメイン名のネームサーバのIPアドレス
（３）登録ドメイン名のネームサーバのホスト名
（４）レジストリシステムで自動生成されない場合、登録の有効期限
（５）上位組織が提出を要求する登録者、登録担当者、Adminコンタクト、Tech
コンタクトおよびBillingコンタクトの氏名・名称、住所、電話番号、FAX
番号、電子メールアドレスその他の情報
上記の登録情報等については、当社と上位組織との間の契約およびレジスト
リとICANNとの間の契約に基づき、当社およびレジストリに求められる、ドメ
イン名についての提供・役務・管理・維持を目的として（ドメインネームシス
テム(DNS)の安定性および安全性の確保や、当社およびレジストリが提供する
サービスの適法・適切・正当な利用促進に資する場合を含みます）、使用、複
製、配布、公表、修正その他の処理が行われます。
また、これらの目的は、ICANNの要求・仕様・ポリシーや、レジストリの要求
に服します。このほか、上位組織における登録情報等の取り扱いについては、
上位組織の定めるところによります。
５ 登録情報等の上位組織以外の第三者への提供
当社は、「４ 登録情報等の上位組織への提供」に定めるほか、登録情報等
の中で、以下の目的を達成するために必要な情報を第三者（外国にある第三者
を含みます）へ提供します。
５.１ 情報の公開・開示
（１）gTLD等ドメイン名の申請・届け出のために必要な情報
（２）ネットワークの運用やgTLD等ドメイン名の登録に関するトラブルの自律
的な解決のために必要な情報
（３）当社によるgTLD等ドメイン名の登録が、「gTLD等ドメイン名登録等に関
する規則」（以下「登録規則」といいます）に定められたとおり行われ
ていることを示すために必要な情報
ここで、『公開』とは、WHOIS検索サービス、RDAPサービスおよび当社の
Webページを介して、不特定多数のインターネットユーザーに情報を提供する
ことを指し、『開示』とは、別に定める開示請求の手続を経た者に対して情報
を提供することをいいます。公開・開示の対象となる情報は「gTLD等ドメイン
名の公開・開示対象情報一覧」に定めます。開示請求の手続等、公開・開示に
関する事項は、「gTLD等ドメイン名登録情報等の公開・開示に関する規則」に
定めます。
また、当該情報の主体（以下「情報主体」といいます）からの書面による請
求があった場合、当社は法令の定めに従って、その情報主体にかかる登録情報
等の第三者提供記録を開示します。ただし、法令の定めに基づき開示を要しな
い場合についてはこの限りではありません。
５.２ gTLD等ドメイン名の運用・管理に関わる情報の提供
gTLD等ドメイン名の指定事業者が、登録データの確認・更新のために必要と
する情報は、当社が提供するインターフェース等により提供します。
５.３ 紛争処理に関わる情報の提供
統一ドメイン名紛争処理方針（Uniform Domain Name Dispute Resolution
Policy）その他の上位組織の定める紛争処理方針（以下、これらをまとめて
「紛争処理方針」といいます）に定める紛争処理手続が発生した場合に、紛争
処理方針に定める紛争処理機関が紛争処理手続を行うために必要な情報は、紛
争処理機関に対し、書面または電子メールにより提供します。
なお、紛争処理手続の裁定文は、紛争処理方針に基づきインターネットで公
表されます。裁定文には、登録情報等が記載される場合があります。
５.４ 登録情報等の預託
当社は、登録情報等を、レジストラサービスの継続性を確保するためおよび
ICANNにより課されている義務の履行として、当社と機密保持条項を含むエス
クロー契約を締結した第三者に提供します。
５.５ 公開対象情報の一括提供
当社は、第三者から「gTLD等ドメイン名の公開･開示対象情報一覧」に定め
る公開対象情報の一括提供を求められた場合、ICANNの定めに従い、当該情報
を提供することがあります。
５.６ 法令で認められた情報提供
次の各号の場合には、必要な情報を適当な手段により提供することがありま
す。
（１）法令に基づく場合
（２）人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、情
報主体の同意を得ることが困難であるとき
（３）公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある
場合であって、情報主体の同意を得ることが困難であるとき
（４）国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定め
る事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、情報
主体の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあ
るとき
（５）学術研究機関等に登録情報等を提供する場合であって、当該学術研究機
関等が当該登録情報等を学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該
登録情報等を取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個
人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く）
５.７ インターネットの安全に資する活動への協力に関わる情報の提供
当社は、フィッシングやマルウェア配布に関する被害防止・被害拡大防止
など、インターネットの安全に資する活動への協力のため、これらの活動を
行う組織に対し、機密保持条項を含む契約を締結したうえで当該契約に定め
る方法によりその活動に必要とする情報を提供することがあります。
６ 登録情報等の取得方法
当社は、登録情報等を、次の方法により提出いただきます。
（１）指定事業者を経由した申請・届け出・書類の提出
（２）当社の定める登録規則に定める方法
（３）その他、当社が予め公表する方法
７ 登録情報等の訂正等および利用停止等
情報主体は、登録情報等の訂正等および利用停止等を、指定事業者を通じ
て行うことができます。当社は、法令および登録規則に定めるところにより、
その処理を行います。該当するgTLD等ドメイン名を管理している指定事業者ま
たは当社のお問い合わせ窓口へご連絡ください。
８ 登録情報等の情報主体への開示等
情報主体は当社に対し、当社が別に定める「gTLD等ドメイン名の公開・開示
対象情報一覧」に規定する自己の情報すべておよび第三者提供記録の開示を、
当社所定の方法に従った開示申請に基づいて請求することができます。この請
求があった場合、当社は、請求者が情報主体本人であるかを確認するために、
必要な資料の提出を求めることができるものとします。開示の請求への回答は、
開示主体が請求した方法によります。ただし、法令の定める場合についてはこ
の限りではありません。この開示請求の手続等に関する事項は「gTLD等ドメイン
名登録情報等の公開・開示に関する規則」に定めます。
登録情報等の開示請求は、次のWebページに掲載する当社窓口に行うことが
できます。
gTLD等ドメイン名登録情報の公開
https://jprs.jp/registrar/info/disclosure/
９ 安全管理措置
当社は、この文書で定める事項に適合するよう、提供された登録情報等を安
全に取り扱い、不正アクセス・紛失・破壊・改ざんまたは漏洩が生じないよう
適切な措置をとります。
10 委託先に関する監督
この文書に定める利用目的に関連して委託先（外国にある委託先を含みます）
に情報を提供するにあたっては、委託先としての適格性を十分に審査し、当社
と同等以上のセキュリティレベルを維持するよう要請し、必要かつ適切な監督
をします。また、これらのセキュリティレベルが適切に維持されていることを
確認し、委託先を継続的に見直します。
11 従業員に関する監督
従業員に登録情報等を取り扱わせるにあたっては、登録情報等の安全管理が
図られるよう、従業員に対する必要かつ適切な監督を行います。
12 お問い合わせ・第三者提供の停止・苦情申し出先
登録情報等に関するお問い合わせ・苦情申し出先は次のとおりです。
株式会社日本レジストリサービス お問合せ窓口
電子メールアドレス：info@jprs.jp
電話番号：03-5215-8457
13 この文書の改訂
当社は、登録情報等の取り扱いについて見直しを行い、この文書の内容を改
訂する場合があります。この文書を更新した際には、当社のWebページ上でお
知らせします。
14 当社の名称、住所および代表者の氏名
当社の名称、住所および代表者の氏名は、次のWebページで公開しています。
会社情報
https://jprs.co.jp/company/
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