委員会資料
第26回JPドメイン名諮問委員会 議事録
株式会社日本レジストリサービス 第26回JPドメイン名諮問委員会 議事録
1. 日 時： 2008年12月8日（月） 16:30 ～ 17:40
2. 場 所： 株式会社日本レジストリサービス内 会議室
東京都千代田区西神田3-8-1 千代田ファーストビル東館13F
3. 出 席 者： 後藤滋樹 委員長
松本恒雄 副委員長
遠藤紘一 委員
林一司 委員
唯根妙子 委員
4. 同 席 者： 堀田博文 (JPRS 取締役)
濱川渡 (JPRS 取締役)
谷島隆彦 (JPRS 事務局)
松丸真紀子(JPRS 事務局)
5. 次 第：
1. 開会
2. 議題
(1) 諮問書 「.日本」をJPRSにて管理することになった場合の、「.日本」
と「.JP」との関連付けに関する方針について
(JPRS-ADV-2008001)に対する答申骨子のご議論
(2) 諮問書 「第5期JPドメイン名諮問委員会委員の選任方法」
(JPRS-ADV-2008002)の提出およびご議論
(3) その他
3. 閉会
6. 資 料：
資料1 JPドメイン名諮問委員会 委員一覧 (PDF: 115K)
資料2 答申骨子(案) (PDF: 86K)
資料3 「.日本」と「.JP」との関連付けのメリット・デメリット (PDF: 67K)
資料4 諮問書「第5期JPドメイン名諮問委員会委員の選任方法について」 (JPRS-ADV-2008002) (PDF: 52K)
参考資料1 諮問書 「.日本」をJPRSにて管理することになった場合の、 「.日本」と「.JP」との関連付けに関する方針について (PDF: 72K)
参考資料2 JPドメイン名諮問委員会規則 (PDF: 85K)
参考資料3 国外でのIDN ccTLD検討状況 (PDF: 239K)
7．議 事：（◎は委員長、○は委員、●はJPRS取締役および事務局の発言)
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＜開 会＞
《開会の挨拶》
《出席状況の報告》
●本日の委員会には、後藤滋樹委員長、松本恒雄副委員長、遠藤紘一委員、林一
司委員、以上4名のご出席を頂いている。従って、JPドメイン名諮問委員会規則
第13条に規定されている、開催に必要な定足数の「全委員の過半数」を満たして
いることを報告する。
なお、唯根妙子委員は、若干遅れるが出席いただく。高瀬哲哉委員については、
ご都合により急遽ご欠席の連絡をいただいている。
本日、JPRSからは堀田博文、濱川渡、谷島隆彦、松丸真紀子が同席する。
＜議題(1) 諮問書 「.日本」をJPRSにて管理することになった場合の、「.日本」
と「.JP」との関連付けに関する方針について
(JPRS-ADV-2008001)に対する答申骨子のご議論＞
◎本年8月27日に開催された第25回委員会のなかで、JPRSより「.日本」をJPRSに
て管理することになった場合の、「.日本」と「.JP」との関連付けに関する方針
について、諮問書として提出いただいた。今回は、前回の議論を踏まえて、事務
局にて答案骨子(案)および関連資料を作成していただいたので、関連資料ととも
に答申骨子(案)について議論し、今後、答申書として整理していく上での判断材
料としたい。
答案骨子(案)および関連資料の内容について、JPRSおよび事務局より説明をお願
いしたい。
[取締役堀田博文より資料について説明]
- 参考資料3 国外でのIDN ccTLD検討状況
[事務局より資料について説明]
- 資料3 「.日本」と「.JP」との関連付けのメリット・デメリット
- 資料2 答申骨子(案)
○参考資料3で挙げられている、中国、タイ、ネパール、台湾、韓国の5ヵ国・地
域では、英字 ccTLDとIDN ccTLDを登録管理するレジストリを同じにするという
ような方針が決まっているのか。また、韓国では、英字 ccTLDとIDN ccTLDを全
く異なるドメイン名空間として検討しているようだが、レジストリを別々にして
競争させようとしているのか。
●その5ヵ国・地域では、英字 ccTLDとIDN ccTLDを同じレジストリで登録管理す
る方向で検討が進んでいる。韓国では、英字 ccTLDとIDN ccTLDを全く異なるド
メイン名空間としながらも同じレジストリが登録管理することを考えているよう
だ。
○英字 ccTLDとIDN ccTLDを関連付けないとする場合、同じ企業が「.日本」と
「.JP」のそれぞれで同じ文字列を登録するケースもあれば登録しないケースも
ある。その状況は、インターネットユーザの混乱を助長することになると思う。
この点について他の国ではどう考えているのか。
●中国、タイ、ネパールでは、英字 ccTLDとIDN ccTLDの登録者を関連付ける方
向で検討しているので、その視点からの混乱は起きない。一方、韓国にその懸念
点について非公式に質問したところ、混乱が起きることは予想されるが、使える
ドメイン名が増える方を選択するという回答であった。
○非常に混乱が起こりそうである。
◎韓国は人口当たりでみると日本よりドメイン名の登録数が多い。別の空間にし、
使えるドメイン名を増やす方が不満を解消できるということがあるのかもしれな
い。
○「CO.JP」を「会社.日本」にすることも考えられるが、諮問委員会ではどのレ
ベルまでを議論の対象とするのか。
●その点などについてもいずれ検討する必要があるが、第2レベルドメイン以下
のIDNは将来に導入することも可能である。そのため、最初から議論を複雑にす
ることは避け、まずはTLD部分のみについて検討いただければありがたい。
○関連付けるとした場合、JPRSがレジストリになることが効率よいと思う。関連
付けをしつつレジストリを分けると、システム開発のコストや登録する際の手間
などがかかると思う。本答申骨子(案)を是とした場合、結果的にJPRSをレジスト
リとして推奨することになるのではないか。
●諮問書に従い、JPRSが「.日本」を管理することになった場合に限定して答申
をいただきたい。
○関連付けた場合、「.日本」の使用を明示的に要求されるのか。仮に要求され
ないとすれば、単に登録をブロックするだけになる可能性があると思う。そうす
ると「.日本」を作った意義が薄れてしまうのではないか。
●どういう技術を使うかということにも関連する。「.JP」を含むURLを「.日本」
を含むURLに完全にマッピングすることも技術的には可能である。その方法をと
れば、「.JP」を登録した人は自動的に「.日本」を使えるようになる。また、
「.日本」を使いたい人だけが使えるようにすることも技術的には可能である。
一番きめ細かいサービスは、何も言わなければ「.日本」も使えるようになり、
「.日本」を使いたくない、もしくは別のWebサイトで使いたいということであれ
ば、それも可能にすることだと思う。ただし、それには大きなコストがかかるの
で、便利さとコストのバランスを検討したい。
○関連付ける場合、登録料は倍にするのか。
●コスト回収モデルにする必要があると考えている。「.日本」を「.JP」に単純
に自動的に関連付けるならコストはあまりかからないと思われるので、付加サー
ビスとして0円で提供することも可能かもしれない。それ以外のサービスであれ
ばコストがかかるので、コスト負担をいただくことが必要になるのではと思う。
◎答申骨子(案)に対する反対意見はなかった。本日の議論を整理して、来年の2
月頃の委員会で答申書をまとめるという流れになる。本件については、事務局で
の取りまとめをお願いしたい。
＜議題(2) 第5期JPドメイン名諮問委員会委員の選任方法について＞
◎「第5期JPドメイン名諮問委員会委員の選任方法」について、JPRSより説明を
お願いしたい。
[取締役濱川渡より諮問書について説明]
- 資料3 諮問書「第5期JPドメイン名諮問委員会委員の選任方法について」
(JPRS-ADV-2008002)
○従来の選任方法で不都合な点は無いと認識しているので、従来通りの選任方法
が良いのではないか。
◎人数に関する議論は以前あったが、それぞれの分野からうまく選任されており、
有意義な議論ができていると思う。従来通りの選任方法で問題ないと思う。事務
局にて答申書の案を作成し、委員の皆様にメールなどで確認をお願いしたい。答
申書については年内にまとめたい。
＜議題(3) その他＞
○最近、企業の倒産が多いが、倒産した企業が登録しているドメイン名は自動的
に消すことになっているのか。
●自動的に消すということはできないが、指定事業者の協力を得て対応している。
ドメイン名は1年毎に自動的に有効期限が更新されるので、そのタイミングで指
定事業者から廃止手続が出されることが多い。また、企業がインターネット接続
やホスティングとセットでドメイン名を登録している場合は、毎月の請求として
いるケースが多いので、企業からの支払いがなくなったタイミングでドメイン名
を廃止することもできる。
○倒産処理の段階で、良いドメイン名であれば第三者に売却することも考えられ
る。
●JPRSでは両者の合意があれば移転を認めている。
◎CO.JPなどは1組織1ドメイン名なので、営業譲渡などで1社が複数のCO.JPを持
つことはない。
《今後の予定について》
◎次回の諮問委員会の開催については、第27回を2009年2月に予定している。具
体的な日程については、事務局から相談する。以上をもって、第26回諮問委員会
を閉会とする。
＜閉会＞
以上
