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諮問書、答申書および答申内容への取り組み

2003年3月10日
株式会社日本レジストリサービス

JPドメイン名の登録管理業務に関する方針について

2002年11月29日にJPドメイン名諮問委員会より、JPドメイン名の登録管理業務 に関する答申がなされました。

この答申を受け、当社において検討を行い、2003年3月10日の取締役会で審議した結果、答申書記載の各事項について、それぞれ下記の通り対応を進めております。

記

1. 「情報公開と個人情報保護」について

答申に従い、JPRSは引き続き国際的な議論に積極的に関わっていくとともに、国際的な個人情報保護に関するガイドラインや、日本国内の個人情報保護に関する法制度整備の動きに沿って、登録情報の項目やそれぞれの目的を見直し、JPドメイン名のレジストリデータベースの再定義を進めます。そして、登録情報を公開するという原則のもと、個人情報を保護するために必要なルールと手続きを整備します。また、登録情報を開示する手続きについても濫用を防ぐための見直しを進めます。

これらの登録情報の位置付け・目的・取り扱いについては、JPドメイン名を登録する際の登録者との事前の合意事項として明文化し、これに沿った情報の取り扱いがなされるよう、システムと運用の検証を進めます。

以上の、情報の取り扱いに関する事項については、次項2の「登録規則・契約体系の見直し」の中で取り組み、可能な部分から反映していきます。

2. 「登録規則・契約体系の見直し」について

答申に従い、2003年度中に新しい規則・契約体系の見直しと再構築を進めます。
この中で、現在とそして将来のJPドメイン名のサービスの形を見据えた、登録者・指定事業者・レジストリの役割と責任を明確にします。また、現在の文書はルールを示した部分と手続きを示した部分とが混在しており、さらに文体も難解であることから、この点からもそれぞれの文書の対象を明確に切り分け、内容がわかりやすい文書となるようにします。

新しい規則・契約の実施にあたっては、JPドメイン名の全登録者および全指定事業者、紛争処理方針等制定機関、紛争処理機関等に影響するものであるため、事前の周知を十分に行い、誤解や混乱を引き起こさないよう進めます。

3. JPドメイン名の枠組み

3-1 「ローカルプレゼンス（国内住所要件）」について

答申に従い、JPドメイン名におけるローカルプレゼンスについては、これまでJPドメイン名が築き上げてきた信頼性を重視し、当面の間は現状の方針を維持する方針とします。ただし、海外居住の日本人、および日本人学校に対する運用手段については、JPドメイン名の登録に対するニーズを調査、把握した上で、今後の課題としてその実現可能性について検討を進めます。

3-2 「属性型・地域型JPドメイン名における1組織1ドメイン名の原則」について

答申に従い、当面の間は属性型・地域型JPドメイン名においては1組織1ドメイン名の原則を維持する方針です。ただし、JPドメイン名の属性ごとに属性の意味と組織の定義は異なっており、今後も属性ごとに1組織1ドメイン名という原則が求められるものであるのかという検証を継続していきます。

また、インターネット上における企業活動の活発化に伴うドメイン名の活用に関して柔軟に対応できる制度を整えていきます。答申に従い、企業合併等で一時的に複数の属性型・地域型JPドメイン名を登録する状況となった場合については、そのドメイン名を利用するユーザへの影響を鑑みながら、6ヶ月としている併用期間を延長することができるようにします。これについては、2003年4月1日より実施する予定の規則に盛り込み、1月31日に事前公開しました。
さらに、企業設立時のドメイン名の活用を促進するためにも、現在のドメイン名仮登録制度を拡張し、組織設立前であっても運用が開始できるようにします。

3-3 「現在の属性の見直し、新属性の導入」について

答申に従い、現在設けているJPドメイン名の属性については、それぞれが必要とされているものであり、維持していく方針です。ただし、それぞれの属性の定義や意味付け、登録にあたっての要件などについては、社会的情勢や要求を受けて変更していくことも含めて適切な対応を取っていきます。

また、当面は新たな属性を設けることは予定していませんが、新たな属性の設置が必要となった時の設置の判断手順については、事前に検討を進めておき、迅速に対応できるように準備します。

3-4 「登録資格不適合のドメイン名の扱い」について

答申に従い、現在登録されているドメイン名において登録資格不適合となっているものの調査を、現実的に可能な範囲から随時進め、その対処を行っていきます。また、これにあたっては、登録情報が適切に行われていないものに対してその更新を促し、登録情報の最新性と正確性を保つことができる手続きの見直しも含めて検討を行います。

登録情報の更新手続きの見直しについては、2における登録者、指定事業者、レジストリの役割と責任の明確化と、4-1および4-2における検討内容でもある指定事業者との役割分担の検討の中で、実効性のある手続きを構築できるよう検討を進めます。

また、これまでの登録規則の改訂により登録資格不適合となってしまったものについては、答申の通り、その登録を維持することを認める方針とします。

4. JPドメイン名登録管理の構造

4-1 登録資格審査業務の委任・委託

答申に従い、登録資格審査業務、特に属性型JPドメイン名についてそれぞれの属性ごとにその登録資格審査業務を委任・委託することで、JPドメイン名のサービス全体の効率化と正確性向上を図ることができないかどうか、検討を進めます。

LG.JPドメイン名のように特定の取扱事業者に特定の属性の登録資格審査業務を委任する形や、4-2における検討内容でもある指定事業者との役割分担における多様化の中で委任・委託を行う形などを検討していきます。

4-2 指定事業者の選定および契約終了に関する基準

答申に従い、指定事業者のサービス品質が登録者に対するJPドメイン名のサービス品質にとって非常に重要なものであるとの認識のもと、指定事業者契約時の確認事項の強化を行います。また、JPドメイン名のサービス品質の維持、向上を促す施策として、指定事業者への十分な情報提供や教育プログラムなどの実施を進めていきます。

指定事業者に対するJPドメイン名登録管理業務の委任・委託内容の多様化については、登録者の受けられるサービスが多様化・向上する仕組みを目指し、サービス全体の見直しの中で他の課題解決と併せて取り組みます。

以上

参考URL

JPドメイン名諮問委員会

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