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諮問書、答申書および答申内容への取り組み

2006年4月28日
株式会社日本レジストリサービス

日本語ドメイン名における予約ドメイン名の今後の取扱い方針について

2006年03月17日にJPドメイン名諮問委員会より、日本語ドメイン名における予
約ドメイン名の今後の取扱い方針に関する答申がなされました。

この答申を受け、当社において検討を行い、2006年4月28日の取締役会で審議し
た結果、答申書記載の各事項について、それぞれ下記のとおり対応を進めてお
ります。

                                    記

1. 初等中等教育機関等の名称

   答申に従い、対象となる教育機関が予約ドメイン名を登録できるよう、具体
   的な登録手続の検討を進めます。また、公平な登録手続が提供できるよう、
   対象となる教育機関への情報の周知や登録の手順などにおいて、文部科学省
   等の教育関係機関との調整を行います。

2. 国際的な政府間機関（国連など）の名称
     
   答申に従い、対象となる組織が予約ドメイン名を登録できるよう、具体的な
   登録手続の検討を進めます。

3. 行政・司法・立法に関連する名称

   答申に従い、対象となる組織が予約ドメイン名を登録できるよう、具体的な
   登録手続の検討を進めます。特に、市区町村名をはじめとする地方自治体に
   関連する名称については、名称の重複などを考慮した公平な登録手続が提供
   できるよう、関連行政機関との調整を行います。
   なお、「北海道」についても答申に従い、地名ではなく行政に関連する名称
   として他の都道府県名と同様に扱うことで関連行政機関との調整を行います。

4. 紛争解決手段の整備

   答申に従い、今後発生が想定される様々なドメイン名紛争について、JP-DRP
   での対応可能性の検証を含めた、紛争解決手段の検討・整備を進めます。

5. 予約ドメイン名の追加・修正要求への対応

   答申に従い、公的機関の新設や廃止などによる予約ドメイン名の追加や修正
   要求に対応できるよう、関連機関との連携の下、手続の検討を進めます。

                                                                   以上

参考URL

JPドメイン名諮問委員会

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