諮問書、答申書および答申内容への取り組み

JPドメイン名の登録に関わる基本的な手続への柔軟性の導入について

2004年12月10日にJPドメイン名諮問委員会より、JPドメイン名の基本的手続に対する柔軟性の導入に関する答申がなされました。

この答申を受け、当社において検討を行い、2006年4月28日の取締役会で審議した結果、答申書記載の事項について、下記のとおり対応を進めております。

記

1. 答申に従い、JPドメイン名の手続の中に、次の手続を導入する方向で検討を進めます。

      o JPドメイン名の廃止後、一定期間の登録回復期間を設ける。

   この手続の導入にあたっては、現在の制度とシステムに過大な負担とならないよう、サービス整備の全体計画の中の適切な段階へ織り込むことで検討を進めます。

   また、導入する制度が公平に適用できるよう、受益者負担課金を含めたサービス上の規定についても検討を進めます。

2. 答申で導入すべきとされている次の手続については、答申受領後、これと同様の手続を先行導入しているgTLDにおいて、その手続を用いて大量にドメイン名を登録し、転売可能なもののみを残して他を登録撤回可能期間内に登録撤回するという「Domain Tasting」なるサービスに関する議論が発生しており、これら海外での状況も調査しつつ、改めて慎重に導入の是非を検討します。

      o JPドメイン名の新規登録後、一定期間の登録撤回期間を設ける。

 以上

参考URL

• JPドメイン名の登録に関わる基本的な手続への柔軟性の導入について（JPRS-ADV-2004001.pdf　108.8 KB　1ページ　2004.04.28）
• 諮問書JPRS-ADV-2004001の諮問事項に関する答申（JPRS-ADVRPT-2004001.pdf　135.7 KB　3ページ2004.12.10）