※この文書は有効期限を過ぎているため無効です
株式会社日本レジストリサービス
公開:2005年2月1日
実施:2005年4月1日
JPドメイン名登録情報等の取り扱いについて
１ この文書の内容
株式会社日本レジストリサービス（以下「当社」という）は、JPドメイン
名の申請者・登録者・指定事業者から、JPドメイン名の登録管理業務を行う
ために必要な情報(以下「JPドメイン名登録情報等」といいます)をいただい
ています。JPドメイン名登録情報等には、個人の氏名・住所・電話番号・電
子メールアドレス等の情報を含む場合があります（以下、これらの情報のう
ち、生存する個人を識別可能な情報を「個人情報」といいます）。この文書
は、個人情報を含むJPドメイン名登録情報等についての取り扱いを定めたも
のです。なお、当社が行うJPドメイン名の登録管理業務以外の業務、および
当社が行う「JPDirect」サービスにおける個人情報の取り扱いについては、
別途定めます。
２ JPドメイン名登録情報等の収集・利用目的
当社は、次の目的のためにJPドメイン名登録情報等を収集・利用します。
（１）JPドメイン名の登録等の申請･届け出にあたり、登録資格等を確認す
るため
（２）JPドメイン名の登録情報の管理のため
（３）JPドメイン名のDNS(Domain Name System)の運用に用いるため
（４）「４ JPドメイン名登録情報等の第三者提供」に定める第三者提供を
行うため
（５）当社のサービス改善や新規サービス開発のための調査に用いるため
（６）JPドメイン名に関する統計データの作成・公表、学術研究に用いるた
め(統計データは個人を特定できないかたちで利用します)
（７）当社の新サービス等をお知らせするため
（８）前各号の他、特定のJPドメイン名登録情報等について、当社が予めお
知らせし、または公表する目的のため
３ 利用目的の変更
当社は、前項各号の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められ
る範囲内において、利用目的を変更することがあります。利用目的を変更し
た場合は、「１３ この文書の改訂」に従います。
４ JPドメイン名登録情報等の第三者提供
当社は、JPドメイン名登録情報等の中で、以下の目的を達成するために必
要な情報を第三者へ提供します。
４.１ 情報の公開・開示
（１）JPドメイン名の申請・届け出のために必要な情報
（２）ネットワークの運用やJPドメイン名の登録に関するトラブルの自律的
な解決のために必要な情報
（３）当社による JP ドメイン名の登録が、規則に定められたとおり行われ
ていることを示すために必要な情報
ここで、『公開』とは、WHOIS 検索サービスおよび当社のウェブページを
介して、不特定多数のインターネットユーザーに情報を提供することを指し、
『開示』とは、別に定める開示請求の手続を経たユーザーに対して情報を提
供することをいいます。公開・開示の対象となる情報は「公開・開示対象情
報一覧」に定めます。開示請求の手続等、公開・開示に関する事項は、「JP
ドメイン名登録情報等の公開・開示に関する規則」に定めます。
なお、当該情報の主体（以下「情報主体」といいます）は当社に対し、あ
らかじめ特定事項について非公開とする旨の請求をすることができます。こ
の請求について公開により情報主体が損害を被るおそれがあると当社が認め
た場合には、当社はその事項を公開の対象としません（以下、この非公開と
された情報を「非公開情報」といいます）。ただし、非公開情報であっても
開示の対象となり、かつ「４.２ JPドメイン名の運用・管理に関わる情報の
提供」から「４.６ 法令等の要請に従い提供するもの」に定める情報の提供
対象となります。
また、情報主体からの書面による請求があった場合、当社はその情報主体
にかかるJPドメイン名登録情報等の開示履歴を通知します。ただし、開示理
由の性質上その開示履歴の通知が不適切と認める場合には、その開示履歴の
通知を行わないことができるものとします。
４.２ JPドメイン名の運用・管理に関わる情報の提供
JP ドメイン名の指定事業者が、登録データの確認・更新のために必要と
する情報は、当社が提供するインターフェース等により提供します。
４.３ 紛争処理に関わる情報の提供
「JPドメイン名紛争処理方針」に定める紛争処理手続が発生した場合に、
「JPドメイン名紛争処理方針」に定める紛争処理機関が紛争処理手続を行う
ために必要な情報は、紛争処理機関に対し、書面または電子メールにより提
供します。
４.４ JPドメイン名のDNS運用等に関わる情報の提供
JPドメイン名とそのドメイン名に関連づけられたDNSの資源レコードは、
インターネット上でJPドメイン名を参照可能とするために、インターネット
上で提供します。
４.５ JPドメイン名登録情報等の預託
当社は、JPドメイン名登録情報等を、JPドメイン名登録管理業務の継続性
を確保するために、当社と機密保持条項を含むエスクロー契約を締結した第
三者に提供します。
４.６ 法令等の要請に従い提供するもの
以下の各号に必要な情報は、適当な手段により提供するものとします。
（１）法令に基づく場合
（２）人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、
情報主体の同意を得ることが困難であるとき
（３）公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要があ
る場合であって、情報主体の同意を得ることが困難であるとき
（４）国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定
める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、
情報主体の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそ
れがあるとき
５ JPドメイン名登録情報等の共同利用
当社は、次の組織とJPドメイン名登録情報等の共同利用を行います。
組織名：社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター(以下
「JPNIC」といいます)
共同利用の目的：JPNICの行うIPアドレスサービスにおける運用責任者、技術
連絡担当者の情報として用い、利用者の便宜を図るため
共同利用する情報項目：属性型・地域型JPドメイン名の登録担当者または技
術連絡担当者として登録された次の情報
個人の氏名
電子メールアドレス
所属組織名・部署名
住所
肩書
電話番号
FAX番号
上記情報のデータ管理に関し責任を有する事業者：株式会社日本レジストリ
サービスおよび社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター
６ JPドメイン名登録情報等の取得方法
当社は、JPドメイン名登録情報等を、次の方法により提出いただきます。
（１）指定事業者を経由した申請・届け出・書類の提出
（２）当社の定める「属性型（組織種別型）・地域型JPドメイン名登録等に関
する規則」および「汎用JPドメイン名登録等に関する規則」に定める方
法
（３）その他、当社が予め公表する方法
７ JPドメイン名登録情報等の訂正等および利用停止等
JPドメイン名登録情報等の訂正等および利用停止等は、指定事業者を通じ
て行うことができます。当社は、法令および登録規則に定めるところにより、
その処理を行います。該当するJPドメイン名を管理している指定事業者また
は当社のお問い合わせ窓口へご連絡ください。
８ JPドメイン名登録情報等の情報主体への開示等
情報主体は当社に対し、当社が別に定める「公開・開示対象情報一覧」に
規定する自己の情報すべての開示を、当社所定の方法に従った開示申請に基
づいて請求することができます。この請求があった場合、当社は、請求者が
情報主体本人であるかを確認するために、必要な資料の提出を求めることが
できるものとします。開示の請求への回答は、当社所定の方法によります。
JPドメイン名登録情報等の開示請求は、次のWebページに掲載する当社窓
口に行うことができます。
.JP の登録と情報公開
http://jprs.jp/info/service/disclosure/index.html
９ 安全管理措置
当社は、この文書で定める事項に適合するよう、提供されたJPドメイン名
登録情報等を安全に取り扱い、不正アクセス･紛失･破壊･改ざんまたは漏洩
が生じないよう適切な措置をとります。
１０ 委託先に関する監督
この文書に定める利用目的に関連して委託先に情報を提供するにあたって
は、委託先としての適格性を十分に審査し、当社と同等以上のセキュリティ
レベルを維持するよう要請していきます。また、これらのセキュリティレベ
ルが適切に維持されていることを確認し、委託先を継続的に見直します。
１１ 従業員に関する監督
従業員にJPドメイン名登録情報等を取り扱わせるにあたっては、JPドメイ
ン名登録情報等の安全管理が図られるよう、従業員に対する必要かつ適切な
監督を行います。
１２ お問い合わせ・第三者提供の停止・苦情申し出先
JPドメイン名登録情報等に関するお問い合わせ・苦情申し出先は次のとお
りです。
株式会社日本レジストリサービス お問合せ窓口
電子メールアドレス：info@jprs.jp
電話番号：03-5215-8457
１３ この文書の改訂
当社は、JPドメイン名登録情報等の取り扱いについて見直しを行い、この
文書の内容を改訂する場合があります。この文書を更新した際には、当社の
Webページ上でお知らせします。
|
