※この文書は有効期限を過ぎているため無効です
社団法人 日本ネットワークインフォメーションセンター
公開: 1999年２月９日
改訂: 2000年７月19日
改訂: 2001年１月１日
改訂: 2001年12月18日
改訂: 2002年２月１日
株式会社日本レジストリサービス
改訂：2003年９月16日
改訂：2005年2月1日
実施：2005年4月1日
属性型（組織種別型）・地域型JPドメイン名登録申請等の取次に関する規則
第１条（目的）
この規則は、属性型（組織種別型）・地域型JPドメイン名登録等に関する
規則（以下「属性型地域型JPドメイン名登録規則」という）第４条の２に基づ
いて、株式会社日本レジストリサービス（以下「当社」という）の属性型（組
織種別型）および地域型JPドメイン名（以下「属性型地域型JPドメイン名」と
いう）の登録申請、登録料・登録更新料の納付等を当社の認定する者（以下
「指定事業者」という）が取り次ぐ場合の諸事項を定める。
２ この規則は、指定事業者が取り次ぐ属性型地域型JPドメイン名の登録申請
等に特別の地位を与えるものではない。
第２条（指定事業者）
当社は、属性型地域型JPドメイン名の登録申請手続、技術的基準について
知識経験を有し、かつ、独立の事業者としての責任を負担する者を指定事業者
として、この規則に定める属性型地域型JPドメイン名の登録申請等の取次に関
する業務を委託することができる。
２ 指定事業者としての認定を受けるとき、その者は当社に対して別に定める
契約料を支払うものとし、この契約料は事由の如何を問わず、返還しない。
３ 指定事業者は、この委託を受けるに際して、当社に対して、名称、代表者
その他当社が定める事項を当社に届け出るものとし、その届け出事項に変更が
あった場合も同様とする。
４ 指定事業者としての認定にかかわる事項については、当社が定める。
５ 指定事業者は、第１項の登録申請等の取次にあたっては、当社が別に定め
る指定事業者に関する表示をしなければならない。
第２条の２（JPドメイン名登録情報等の取り扱い）
当社は、指定事業者が第6条に定める取次業務を行うにあたり取得したJP
ドメイン名の登録管理業務のために必要な情報(以下「JPドメイン名登録情報
等」という)を、「JPドメイン名登録情報等の取り扱いについて」に定める利
用目的の範囲内のみに用いる。
２ 指定事業者は、取次業務の遂行に際して当社から提供を受けたJPドメイン
名登録情報等を、取次業務の遂行にのみ用いるものとする。
第２条の３（認証方法）
当社は、指定事業者に対して別に定めるところにより、指定事業者の認証
方法を付与する。指定事業者は、この規則および第３条の業務委託契約の定め
る業務のうち、当社が指定する業務について認証方法を履践して委託業務を遂
行しなければならない。
２ 指定事業者は、前項の認証方法を厳重に保管し、第三者に漏洩または開示
し、貸与もしくは使用させてはならない。
３ 当社において、所定の方法によって認証方法の検証を行って認証方法が正
当であることを確認した場合、その委託業務は、申請者または登録者からの依
頼または申請者または登録者との約定に基づいた指定事業者の意思に基づく真
正な委託業務の遂行とみなす。
第２条の４（当社の行う指定事業者業務）
当社は、指定事業者と同様の業務を行う部門を設けることができる。
２ 属性型地域型JPドメイン名登録規則に基づいて管理指定事業者変更申請を
するとき、指定事業者には前項に定める当社の部門も含まれるものとする。
第３条（委託業務・業務委託契約）
第２条により指定事業者に委託する業務（以下「委託業務」という）は、
次のとおりとする。
（１）第４条に定める窓口対応業務
（２）第８条に定める登録申請等に関する決定の伝達業務
（３）第９条に定める登録料・登録更新料および費用の納付業務
（４）前各号に関連して当社が委託する業務
２ 委託業務に関する事項は、この規則の定めるものを除くほか、業務委託契
約をもって定める。
第４条（窓口対応業務）
委託業務のうち、窓口対応業務は、次のとおりとする。
（１）属性型地域型JPドメイン名の登録または変更、属性型地域型JPドメイン
名登録原簿の記載事項の変更、登録した属性型地域型JPドメイン名の更
新手続その他属性型地域型JPドメイン名登録規則に定める申請または届
け出（以下併せて「登録申請等」という）を希望する者（以下「登録等
の希望者」という）に対する説明および指導助言業務
（２）登録申請等の取次業務
第５条（登録等の希望者に対する説明および指導助言業務）
指定事業者は、登録等の希望者からの下記事項を含む照会、問い合わせ、
質問等に対して説明を行い、指導助言するものとする。
（１）属性型地域型JPドメイン名登録規則、属性型地域型JPドメイン名技術細
則その他当社の定める規則等の内容
（２）登録申請等の方法
（３）登録等の希望者が登録できる属性型地域型JPドメイン名の種類（先願の
有無等の事項を含む）に関する事項
（４）当社の公開文書その他必要な資料等の閲覧の方法の教示またはその交付
第６条（登録申請等の取次業務）
登録等の希望者の依頼がある場合、指定事業者は、その登録申請等の作成
に関する助言・指導を行ったうえ、当社に対してこれを遅滞なく取り次ぐもの
とする。
２ 指定事業者は、前項の助言・指導および取次にあたって、属性型地域型JP
ドメイン名登録規則所定の登録要件の適合性を調査し、かつ、申請様式、属性
型地域型JPドメイン名技術細則その他当社の定める規則等に適合する申請を取
り次ぐものとする。
３ 前項の登録申請等の取次にあたっては、指定事業者に関して当社が別に定
める表示をしなければならない。
第７条（取次時の説明）
前条の取次業務を行う場合、指定事業者は、登録等の希望者に対して、自
己が独立の事業者であり、指定事業者における取次の受託が当社における登録
申請等の受理、登録を意味しないことを説明しなければならない。
２ 指定事業者が前条の取次業務を行うにあたり、登録等の希望者からJPドメ
イン名登録情報等を取得するときは、登録等の希望者に対し、当該JPドメイン
名登録情報等が当社に提供され、当社の定める「JPドメイン名登録情報の取り
扱いについて」および「JPドメイン名登録情報等の公開・開示に関する規則」
に基づき取り扱われることの同意を得るとともに、登録等の希望者が提供する
JPドメイン名登録情報等に含まれるすべての情報主体（登録等の希望者を含み、
これに限定されない）から同意を得ていることを確認しなければならない。ま
た、指定事業者は、法令および指定事業者が自ら定める個人情報の取り扱いに
関連する規定等を遵守したうえでJPドメイン名登録情報等を当社に提供しなけ
ればならない。
第８条（取次にかかる登録申請等に対する決定の伝達業務）
当社が、指定事業者の取次にかかる登録申請等について受理通知、補正請
求、申請の結果に関する通知その他の通知または請求を指定事業者に伝達した
場合、指定事業者は、その伝達受領後遅滞なく、登録等の申請者に対してその
通知を伝達しなければならない。ただし、第10条第１項に定める条件において
これと異なる合意がされた場合には、その合意にしたがう。
第９条（登録料・登録更新料および費用の納付業務）
属性型地域型JPドメイン名登録規則第14条および同規則別表の定めおよび
指定事業者と登録等の申請者の間の登録料・登録更新料および費用の授受の有
無にかかわらず、指定事業者は、取次を行った登録申請等にかかる別表「指定
事業者取次にかかる属性型地域型JPドメイン名の登録料・登録更新料および費
用の明細」記載の登録料・登録更新料および費用を、業務委託契約の定めると
ころにより、当社の指定する銀行口座に送金して納付する。
１の２ 前項にかかわらず、業務委託契約で登録料・登録更新料および費用に
ついて定めがある場合には、その定めを適用する。
２ 前各項の送金に要する費用は、指定事業者の負担とする。
３ 属性型地域型JPドメイン名登録規則に基づいて登録料・登録更新料または
費用の返金を行う場合、当社は、第１項により現に納付された金額を指定事業
者の指定する方法により返金する。
第10条（指定事業者と登録者等の関係）
指定事業者は、この規則および属性型地域型JPドメイン名登録規則に反し
ない範囲において、申請者または登録者に対する属性型地域型JPドメイン名に
関する申請・更新・届け出、登録料・登録更新料等の取り扱いについての条件
を定めるものとする。
２ 前項の定めに関する一切の責任は指定事業者が負担するものとし、当社が
損害を被った場合は、当社は指定事業者にその賠償を求めることができる。
３ 登録者が管理指定事業者変更申請を希望した場合、変更元管理指定事業者
および変更先管理指定事業者は、属性型地域型JPドメイン名登録規則に定める
指定事業者変更手続を行うものとする。
第11条（責任範囲）
委託業務の遂行により登録等の希望者、申請者または登録者との間に生じ
た事項に関する一切の責任は指定事業者が負担する。ただし、当社の責に帰す
べき事由がある場合はこの限りではない。
第12条（報告義務）
当社は指定事業者に対して、委託業務の実施状況その他必要な事項につい
て、いつでも書面または口頭による報告を求めることができるものとする。
第12条の２（業務委託契約の解除および業務委託の一時停止）
業務委託契約の解除に関する事項は、業務委託契約をもって定める。
２ 指定事業者に下記各号のいずれかの事由がある場合、当社は、30日以上の
是正期間を定めた是正を催告し、その期間内にその是正がされない場合、業務
委託を一時停止することができる。
（１）委託業務の遂行にあたり、業務委託契約または属性型地域型JPドメイン
名登録規則、この規則その他当社が定める規則に関する重大な違反があ
るとき（ただし、指定事業者の金銭債務の不履行は重大な違反とみなさ
れる）
（２）資産、営業、信用等に重大な変更が生じ委託業務の遂行が著しく困難と
認められる合理的事情があるとき
（３）当社の合理的な努力にもかかわらず、登録された連絡担当者と21日以上
連絡がとれず、または、当社に対する応答がないとき
３ 前項による業務委託の一時停止は、当社所定の方法によって指定事業者に
一時停止の始期および終期（この終期は、是正完了までの期間とすることがで
きる）、一時停止の事由を記載して通知するものとし、指定事業者は、その通
知に定める期間中、下記に定める属性型地域型JPドメイン名の取次を行っては
ならない。
（１）属性型地域型JPドメイン名登録規則に定める管理指定事業者変更申請の
うち、自らを変更先管理指定事業者とする申請
（２）属性型地域型JPドメイン名登録規則第11条および第21条に定める属性型
地域型JPドメイン名の登録申請および仮登録申請
（３）属性型地域型JP ドメイン名登録規則第24条に定める属性型地域型JPド
メイン名の変更申請
（４）属性型地域型JPドメイン名登録規則第29条に定める属性型地域型JPドメ
イン名の移転登録申請
４ 一時停止期間中に指定事業者が前項の属性型地域型JPドメイン名の取次業
務を行った場合、当社は、属性型地域型JPドメイン名登録規則第13条の定めに
かかわらず、その取次にかかる登録申請を不受理とする。
５ 指定事業者は、本条に定める一時停止により損害を被った場合であっても、
当社に対する一切の損害賠償請求権を放棄し、かつ、顧客との関係は自らの費
用と責任をもって処理し、当社に対して一切の損害を及ぼさないものとする。
ただし、当社の責に帰すべき過誤によって一時停止が行われた場合、当社は業
務委託契約に定める範囲において、その損害を賠償する。
第12条の３（解除・一時停止の場合の通知）
前条による解除または一時停止の措置が取られた場合、当社は、指定事業
者の取次にかかる登録者または申請者に対して、直接、次の事項を通知するこ
とができるものとし、指定事業者は、これに異議なく同意するものとする。
（１）解除の場合 解除の効力発生日および属性型地域型 JPドメイ
ン名登録規則第４条の２に定める新たな管理指定
事業者に関する事項
（２）一時停止の場合 一時停止の始期・終期および一時停止期間中の当
該指定事業者を経由した登録申請が受け付けられ
ないこと
２ 前条第５項の定めは、本条に準用する。
第12条の４（解除の場合の処理）
業務委託契約が解除された場合、当社または当社が指定する者は、当該指
定事業者に対し、取次業務を承継するために必要な情報を、10日以上先の期日
を定めて、無償で提供することを求めることができる。
２ 指定事業者が前項の提供を行わない場合、当社または当社の指定する者は、
当該指定事業者の取次にかかる登録者に対して、直接、取次を承継するために
必要な情報の提供を求めることができるものとし、当該指定事業者は、これに
異議なく同意する。
３ 本条に定めるほか、指定事業者は、解除に伴う現務の結了について、当社
の定める指示を、自己の費用と責任をもって誠実に履行する。
４ 第12条の２第５項の定めは、本条に準用する。
第13条（実施の細目）
この規則の実施および業務委託契約の内容は、当社が定める。
（付 則）
１ この規則は、1999年4月1日から施行する。
２ 2001年1月1日公開の改訂は2001年4月1日から施行する。
３ 第2条第2項の契約料は25万円とし、別途これに対する消費税および地方消
費税相当額を加算して支払う。
４ この規則第2条第2項の定めにかかわらず、2001年3月末日現在指定事業者
であった者は契約料の支払いを免除する。
５ 属性型地域型JPドメイン名登録規則第14条の維持料のうち、2001年2月28
日現在登録されている属性型地域型JPドメイン名の2001年4月1日から2002
年3 月31日までの維持料は、2001年2月28日現在で接続承認をしている社
団法人日本ネットワークインフォメーションセンター（以下「JPNIC」と
いう）会員を通じて支払うものとする。
６ 2001年3月1日以降に登録された属性型地域型JPドメイン名の維持料の支払
は、この規則および業務委託契約に定めるところにより納付する。
７ 1999年2月9日公開の付則第2号および第3号は削除する。
８ 2001年12月18日公開の改訂は、2002年2月18日から実施する。ただし、第
９条の改訂は、2002年4月1日から実施する。
９ 指定事業者は、属性型地域型JPドメイン名登録規則付則第14号に基づいて
行う指定事業者選択の処置について異議なく同意し、JPNIC および登録者
が行う手続、届け出等に協力する。
10 2001年1月1日公開の付則第7号は削除する。
11 2001年1月1日公開の付則第4号の適用は2002年3月31日までとする。
12 2002年2月1日公開の改訂は、2002年4月1日から実施する。
13 2003年9月16日公開の改訂は、2003年11月17日から実施する。
14 2005年2月1日公開の改訂は、2005年4月1日から実施する。
別表「指定事業者取次にかかる属性型地域型JPドメイン名の
登録料・登録更新料および費用の明細」
+-----------------------+-----------------------------+
| 手続 | 料金 （注1） |
+-----------------------+-----------------------------+
| ドメイン名登録申請 | 4,762円(税込 5,000円) |
+----------------------+------------------------------+
| ドメイン名登録更新 | 3,500円(税込 3,675円) |
+-------------------------+---------------------------+
| ドメイン名移転申請 | 4,762円(税込 5,000円) |
+-------------------------+---------------------------+
| ドメイン名仮登録申請 | 4,762円(税込 5,000円) |
+----------------------------+------------------------+
| ドメイン名変更申請 | 4,762円(税込 5,000円) |
+-----------------------------+-----------------------+
| ドメイン名廃止届 | 無料 |
+---------------------------+-------------------------+
| 記載事項変更届 | 無料 |
+-------------------------+---------------------------+
| 管理指定事業者変更申請| 無料 |
+-----------------------+-----------------------------+
注1）指定事業者は、登録申請・登録更新に必要な登録料・登録更新料および
費用に対する消費税および地方消費税相当額を加算して支払うものとし、
その振込み手数料は指定事業者の負担とする。
----------------------------------------------------------------------
変更履歴 (1999年 2月 9日版→2000年 7月19日版への変更)
・登録規則の名称変更に伴う変更
・ドメイン名移転申請に関する費用を別表に追加
変更履歴 (2000年 7月19日版→2001年 1月 1日版への変更)
・指定事業者の限定条件の撤廃に伴う変更
・維持料制度導入に伴う変更
変更履歴 (2001年 1月 1日版→2001年12月18日版への変更)
・JP ドメイン名登録管理業務移管に備えた変更
・指定事業者の認証方法に関する変更
・指定事業者に請求する登録料・維持料の請求サイクル変更に伴う変更
・指定事業者の業務を一部制限する場合の条件に関する変更
・指定事業者契約解除の場合の登録者の取扱いに関する変更
・業務委託契約解除時の情報承継に関する変更
・指定事業者変更手続の整備に伴う変更
変更履歴 (2001年12月18日版→2002年 2月 1日版への変更)
・JPNIC から JPRS へのJPドメイン名登録管理業務移管に伴う組織主体の変更
変更履歴(2002年2月1日版→2003年9月16日版への変更)
・「維持料」を「登録更新料」に変更
変更履歴(2003年9月16日版→2005年2月1日版への変更)
・個人情報保護法施行に伴い、業務範囲外の情報使用の禁止、取次時の同意取
得を追加
|
