株式会社日本レジストリサービス
                                                  公開：2005年２月１日
                                                  改訂：2006年10月12日
                                                  改訂：2007年６月１日
                                                  改訂：2009年７月31日
                                                  改訂：2012年５月16日
                                                  改訂：2017年５月30日
                                                  改訂：2022年４月１日
                                                  改訂：2023年７月25日
                                                  実施：2023年８月１日


               JPドメイン名登録情報等の取り扱いについて

１ この文書の内容

    株式会社日本レジストリサービス（以下「当社」といいます）は、JPドメ
  イン名の申請者・登録者・指定事業者から、JPドメイン名の登録管理業務を
  行うために必要な情報(以下「JPドメイン名登録情報等」といいます)をいた
  だいています。JPドメイン名登録情報等には、個人の氏名・住所・電話番号・
  電子メールアドレス等の情報を含む場合があります（以下、これらの情報の
  うち、生存する個人を識別可能な情報を「個人情報」といいます）。
    この文書は、個人情報を含むJPドメイン名登録情報等についての取り扱い
  を定めたものです。当社が行うJPドメイン名の登録管理業務において取得す
  る情報は「公開・開示対象情報一覧」に記載された情報とします。
    なお、当社が行うJPドメイン名の登録管理業務以外の業務、および当社が
  行う「JPDirect」サービスにおける個人情報の取り扱いについては、別途定
  めます。
    また、この文書において用いる用語で、個人情報の保護に関する法律にお
  いて定義されている用語は、別段の定義をしない限り、この文書においても
  同じ意味を有します。

２ JPドメイン名登録情報等の収集・利用目的
    当社は、次の目的のためにJPドメイン名登録情報等を収集・利用します。
  （１）JPドメイン名の登録等の申請･届け出にあたり、登録資格等を確認す
        るため
  （２）JPドメイン名の登録情報の管理のため
  （３）JPドメイン名のDNS(Domain Name System)の運用に用いるため
  （４）「４ JPドメイン名登録情報等の第三者提供」に定める第三者提供を
        行うため
  （５）当社のサービス改善や新規サービス開発のための調査に用いるため
  （６）JPドメイン名に関する統計データの作成・公表、学術研究に用いるた
        め(統計データは個人を特定できないかたちで利用します)
  （７）当社の新サービス等をお知らせするため
  （８）前各号の他、特定のJPドメイン名登録情報等について、当社が予めお
        知らせし、または公表する目的のため

３ 利用目的の変更

    当社は、前項各号の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められ
  る範囲内において、利用目的を変更することがあります。利用目的を変更し
  た場合は、「１３ この文書の改訂」に従います。

４ JPドメイン名登録情報等の第三者提供

    当社は、JPドメイン名登録情報等の中で、以下の目的を達成するために必
  要な情報を第三者（外国（本邦の域外にある国または地域をいいます。以下
  同じ）にある第三者を含みます）へ提供します。

４.１ 情報の公開・開示

  （１）JPドメイン名の申請・届け出のために必要な情報
  （２）ネットワークの運用やJPドメイン名の登録に関するトラブルの自律的
        な解決のために必要な情報
  （３）当社によるJPドメイン名の登録が、規則に定められたとおり行われて
        いることを示すために必要な情報

    ここで、『公開』とは、WHOIS検索サービスおよび当社のウェブページを
  介して、不特定多数のインターネットユーザーに情報を提供することを指し、
  『開示』とは、別に定める開示請求の手続を経たユーザーに対して情報を提
  供することをいいます。公開・開示の対象となる情報は「公開・開示対象情
  報一覧」に定めます。開示請求の手続等、公開・開示に関する事項は、「JP
  ドメイン名登録情報等の公開・開示に関する規則」に定めます。

    なお、当該情報の主体（以下「情報主体」といいます）は当社に対し、あ
  らかじめ特定事項について非公開とする旨の請求をすることができます。こ
  の請求について公開により情報主体が損害を被るおそれがあると当社が認め
  た場合には、当社はその事項を公開の対象としません（以下、この非公開と
  された情報を「非公開情報」といいます）。ただし、非公開情報であっても
  開示の対象となり、かつ「４.２ JPドメイン名の運用・管理に関わる情報の
  提供」から「４.７ インターネットの安全に資する活動への協力に関わる情
  報の提供」に定める情報の提供対象となります。

    また、情報主体からの書面による請求があった場合、当社は法令の定めに
  従って、その情報主体にかかるJPドメイン名登録情報等の第三者提供記録を
  開示します。ただし、法令の定めに基づき開示を要しない場合についてはこ
  の限りではありません。

４.２ JPドメイン名の運用・管理に関わる情報の提供

    JPドメイン名の指定事業者が、登録データの確認・更新のために必要とす
  る情報は、当社が提供するインターフェース等により提供します。

４.３ 紛争処理に関わる情報の提供

    「JPドメイン名紛争処理方針」に定める紛争処理手続が発生した場合に、
  「JPドメイン名紛争処理方針」に定める紛争処理機関が紛争処理手続を行う
  ために必要な情報は、紛争処理機関に対し、書面または電子メールにより提
  供します。

    なお、紛争処理手続の裁定文は、「JPドメイン名紛争処理方針」に基づき
  インターネットで公表されます。裁定文には、JPドメイン名登録情報等が記
  載される場合があります。

４.４ JPドメイン名のDNS運用等に関わる情報の提供

    JPドメイン名とそのドメイン名に関連づけられたDNSの資源レコードは、
  インターネット上でJPドメイン名を参照可能とするために、インターネット
  上で提供します。

４.５ JPドメイン名登録情報等の預託

    当社は、JPドメイン名登録情報等を、JPドメイン名登録管理業務の継続性
  を確保するために、当社と機密保持条項を含むエスクロー契約を締結した第
  三者に提供します。

４.６ 法令で認められた情報提供

    以下の各号の場合には、必要な情報を適当な手段により提供することがあ
  ります。

  （１）法令に基づく場合
  （２）人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、
        情報主体の同意を得ることが困難であるとき
  （３）公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要があ
        る場合であって、情報主体の同意を得ることが困難であるとき
  （４）国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定
        める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、
        情報主体の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそ
        れがあるとき
  （５）学術研究機関等にJPドメイン名登録情報等を提供する場合であって、
        当該学術研究機関等が当該JPドメイン名登録情報等を学術研究目的で
        取り扱う必要があるとき（当該JPドメイン名登録情報等を取り扱う目
        的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に
        侵害するおそれがある場合を除く）

４.７ インターネットの安全に資する活動への協力に関わる情報の提供

    当社は、フィッシングやマルウェア配布に関する被害防止・被害拡大防止
  など、インターネットの安全に資する活動への協力のため、これらの活動を
  行う組織に対し、機密保持条項を含む契約を締結したうえで当該契約に定め
  る方法によりその活動に必要とする情報を提供することがあります。


５ JPドメイン名登録情報等の共同利用

    当社は、次の組織とJPドメイン名登録情報等の共同利用を行います。

 組織名：一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター
         (以下「JPNIC」といいます)

 住所および代表者名：JPNICのWebページをご参照ください

 共同利用の目的：JPNICの行うIPアドレスサービスにおける運用責任者、技術
                 連絡担当者の情報として用い、利用者の便宜を図るため

 共同利用する情報項目：属性型・地域型JPドメイン名の登録担当者または
                       技術連絡担当者として登録された次の情報

    ・個人の氏名
    ・電子メールアドレス
    ・所属組織名・部署名
    ・住所
    ・肩書
    ・電話番号
    ・FAX番号

 上記情報のデータ管理に関し責任を有する事業者：株式会社日本レジストリ
 サービスおよび一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター

６ JPドメイン名登録情報等の取得方法

    当社は、JPドメイン名登録情報等を、次の方法により提出いただきます。

（１）指定事業者を経由した申請・届け出・書類の提出
（２）当社の定める「属性型（組織種別型）・地域型JPドメイン名登録等
      に関する規則」、「汎用JPドメイン名登録等に関する規則」および
      「都道府県型JPドメイン名登録等に関する規則」に定める方法
（３）その他、当社が予め公表する方法

７ JPドメイン名登録情報等の訂正等および利用停止等

    JPドメイン名登録情報等の訂正等および利用停止等は、指定事業者を通じ
  て行うことができます。当社は、法令および登録規則に定めるところにより、
  その処理を行います。該当するJPドメイン名を管理している指定事業者また
  は当社のお問い合わせ窓口へご連絡ください。

８ JPドメイン名登録情報等の情報主体への開示等

    情報主体は当社に対し、当社が別に定める「公開・開示対象情報一覧」に
  規定する自己の情報すべておよび第三者提供記録の開示を、当社所定の方法
  に従った開示申請に基づいて請求することができます。この請求があった場
  合、当社は、請求者が情報主体本人であるかを確認するために、必要な資料
  の提出を求めることができるものとします。開示の請求への回答は、開示主
  体が請求した方法によります。ただし、法令の定める場合についてはこの限
  りではありません。この開示請求の手続等に関する事項は「JPドメイン名登
  録情報等の公開・開示に関する規則」に定めます。

    JPドメイン名登録情報等の開示請求は、次のWebページに掲載する当社窓
  口に行うことができます。

    JPドメイン名登録情報の公開
    https://jprs.jp/about/dom-rule/disclosure/

９ 安全管理措置

    当社は、この文書で定める事項に適合するよう、提供されたJPドメイン名
  登録情報等を安全に取り扱い、不正アクセス・紛失・破壊・改ざんまたは漏
  洩が生じないよう適切な措置をとります。

１０ 委託先に関する監督

    この文書に定める利用目的に関連して委託先（外国にある委託先を含みま
  す）に情報を提供するにあたっては、委託先としての適格性を十分に審査し、
  当社と同等以上のセキュリティレベルを維持するよう要請し、必要かつ適切
  な監督をします。また、これらのセキュリティレベルが適切に維持されてい
  ることを確認し、委託先を継続的に見直します。

１１ 従業員に関する監督

    従業員にJPドメイン名登録情報等を取り扱わせるにあたっては、JPドメイ
  ン名登録情報等の安全管理が図られるよう、従業員に対する必要かつ適切な
  監督を行います。

１２ お問い合わせ・第三者提供の停止・苦情申し出先

    JPドメイン名登録情報等に関するお問い合わせ・苦情申し出先は次のとお
  りです。

    株式会社日本レジストリサービス　お問合せ窓口
      電子メールアドレス：info@jprs.jp
      電話番号：03-5215-8457

１３ この文書の改訂

    当社は、JPドメイン名登録情報等の取り扱いについて見直しを行い、この
  文書の内容を改訂する場合があります。この文書を更新した際には、当社の
  Webページ上でお知らせします。

１４ 当社の名称、住所および代表者の氏名

    当社の名称、住所および代表者の氏名は、次のWebページで公開しています。

    会社情報
    https://jprs.co.jp/company/