株式会社日本レジストリサービス
                                                  公開：2014年６月18日
                                                  実施：2014年８月18日

               Whois登録者情報非表示設定機能ご利用条件

  このご利用条件は、汎用JPドメイン名および都道府県型JPドメイン名の申請
者または登録者が株式会社日本レジストリサービス（以下「当社」といいます）
の提供する「Whois登録者情報非表示設定機能」（以下「本機能」といいます）
をご利用になる場合の諸条件を定めるもので、本機能をご利用になる申請者ま
たは登録者（以下「ご利用者」といいます）と当社との間で適用されます。

第１条（本機能の趣旨・目的）
　　JPドメイン名の登録情報は、トラブルを自律的に解決するという考え方の
もと、当社が提供するWhois検索サービスで公開することを原則としています。
これに対し、自身の情報を非公開としたい旨の登録者からの要望と、Whoisで情
報が公開されることを避けるために登録者が自身の正確な情報を登録しないと
いった問題を防ぐ必要性を鑑み、本機能を提供します。本機能は、汎用JPドメ
イン名および都道府県型JPドメイン名登録情報の正確性を向上させることを目
的とします。

第２条（本機能の内容）
    本機能がその対象とするドメイン名は、汎用JPドメイン名および都道府県
型JPドメイン名とします（以下、本機能の対象となるドメイン名を「対象ドメ
イン名」といいます。また、対象ドメイン名に適用される「汎用JPドメイン名
登録等に関する規則」・「都道府県型JPドメイン名登録等に関する規則」を個
別にまたは総称して「登録規則」といいます）。
２　本機能は、対象ドメイン名について、ご利用者が希望する場合に、「JPド
メイン名登録情報等の公開・開示に関する規則」第４条の規定にかかわらず、
当社が提供するWhois検索サービスにおいて、ドメイン情報のうち「登録者名」
および「Registrant」の内容が表示されないようにする機能です。
３　本機能は、このご利用条件に別段の定めがある場合を除いて、対象ドメイ
ン名の登録期間中継続し、登録期間が更新された場合も同様とします。ただし、
登録規則の定めに基づき対象ドメイン名が廃止もしくは取消となり、または登
録原簿から抹消されたときは、本機能も当然に終了するものとします。

第３条（本機能のご利用手続）
    ご利用者は、このご利用条件に同意のうえ、管理指定事業者を通じて当社
所定の方法で本機能の利用申請を行うものとします。ただし、この申請は、本
機能を取り扱うことのできる指定事業者を通じてのみ行うことができます。
２　前項の申請が行われた場合でも、当社において登録情報が正確でないこと
を確認した場合、当社においてこのご利用条件への同意が確認できない場合、
その他当社が本機能の利用を不相当と認めた場合には本機能を利用いただくこ
とができません。
３　当社は、当社所定の方法により指定事業者に対して申請の結果を通知しま
す。
４　第１項の申請および非表示設定の処理については、このご利用条件に別段
の定めがない限り、対象ドメイン名の登録申請等に関する登録規則の定めを準
用するものとします。

第４条（ご利用者の確約事項）
    ご利用者は、本機能の利用にあたり、下記各号に定める事項を確約します。
（１）全ての登録事項が正確、最新かつ真実であること
（２）公開連絡窓口を通じて、ご利用者への連絡が適切に行えること
（３）ご利用者の名義でドメイン名登録を行うこと
（４）登録規則およびこのご利用条件を遵守すること
（５）その他、第１条に定める本機能の趣旨･目的に反する内容のドメイン名登
      録を行わないこと

第５条（本機能の利用に関する留保事項）
    本機能の利用により当社が提供するWhois検索サービスで非表示とされた情
報も「JPドメイン名登録情報等の取り扱いについて」の「４.１ 情報の公開・
開示」に定める開示の対象となり、また「４.２ JPドメイン名の運用・管理に
関わる情報の提供」から「４.６ 法令等の要請に従い提供するもの」に定める
情報の提供対象となります。
２　本機能は、当社が提供する汎用JPドメイン名および都道府県型JPドメイン
名のWhois検索サービスの範囲において登録者名の非表示設定を行うものであり、
他のWhois検索サービス等においてご利用者の組織名または個人名が非表示とな
ることを保証するものではありません。

第６条（管理指定事業者の変更に伴う取り扱い）
    本機能を利用している対象ドメイン名につき管理指定事業者の変更が行わ
れた場合、本機能の利用は終了します。ご利用者は、管理指定事業者変更後も
本機能の利用継続を希望する場合は、変更先の管理指定事業者を通じ、あらた
めて第３条の定めに従い本機能の利用申請を行うものとします。

第７条（ドメイン名移転登録に伴う取り扱い）
    本機能を利用している対象ドメイン名につき移転登録が行われた場合、本
機能の利用は終了します。移転登録を受けた第三者において本機能の利用を希
望する場合、管理指定事業者を通じ、あらためて第３条の定めに従い本機能の
利用申請を行うものとします。

第８条（ご利用者による本機能の利用終了）
    ご利用者は、管理指定事業者を通じ、第３条の定めに従い本機能の利用終
了の申請を行うことができます。本機能の利用が終了した場合、当社が提供す
るWhois検索サービスにおいて、「登録者名」および「Registrant」の内容が表
示されるようになります。
２　第３条第３項および第４項の定めは、前項によりご利用者から本機能の利
用終了の申請が行われた場合に準用します。

第９条（本機能の利用受付の一時停止）
    当社は、当社の判断により、予めご利用者に通知または公表して、本機能
の利用受付を一時停止することができるものとします。
２　前項の定めにかかわらず、当社は、緊急の場合その他やむをえない事情が
ある場合、予め通知または公表することなく、本機能の利用受付を一時停止す
ることができるものとします。
３　当社が本機能の取り扱いを行う指定事業者に対し、取り扱い業務の一時停
止の措置をとった場合、当社は、当該指定事業者を管理指定事業者とするドメ
イン名について、本機能の利用受付を一時停止することができます。この場合、
当社は、一時停止の内容等について、ご利用者に対し当社所定の方法で通知を
行うことができるものとします。

第10条（本機能の提供終了）
    当社は、当社の判断により、予めご利用者に通知または公表して、本機能
の提供を終了することができるものとします。
２　当社は、ご利用者に下記各号のいずれかの事由がある場合、ご利用者に対
する本機能の提供を終了することができます。なお、当社は、ご利用者が、登
録規則に基づく登録取消・登録原簿抹消等の事由に該当する場合には、本機能
の提供終了に加え、対象ドメイン名の登録に関し登録規則に基づく措置をとる
ことができるものとします。
（１）ご利用者が第４条に定める確約事項に違反し、当社が10日以上の是正期
      間を定めて是正を催告したにもかかわらず、その期間内に是正されない
      とき
（２）当社の所定の方式により、ご利用者に本機能利用の意思がないことを当
      社が確認したとき
（３）その他当社が必要と認めたとき
３　当社と本機能の取り扱いを行う指定事業者の間で本機能の取り扱いに関す
る契約または業務委託契約が終了した場合、当社は、当該指定事業者を管理指
定事業者とするドメイン名について本機能の提供を終了することができます。
なお、当社は、本機能の提供終了に先立ち、ご利用者に対し当社所定の方法で
通知を行うものとします。
４　前各項により本機能の提供が終了した場合、当社が提供するWhois検索サー
ビスにおいて、「登録者名」および「Registrant」の内容が表示されるように
なります。

第11条（免責）
    当社は、請求の原因のいかんにかかわらず、本機能の利用、利用終了、提
供、不提供によって発生したいかなる損害についても、ご利用者を含む何人に
対しても一切の責任を負わないものとします。
２　ご利用者は、本機能の利用に関する第三者との間の紛争に関しては、ご利
用者の費用と責任において解決し、当社に対して何らの責任を発生させないも
のとします。

第12条（存続条項）
    第11条および第14条については、本機能の利用終了後も存続するものとし
ます。

第13条（ご利用条件の変更）
    当社は、本機能について見直しを行い、このご利用条件を変更する場合が
あります。このご利用条件の変更は、すべてのご利用者に適用されます。
２　ご利用条件を変更する場合、当社は、あらかじめ、当社所定の方法により、
ご利用者に通知または公表するものとします。

第14条（合意管轄）
    ご利用者と当社は、本機能に関する全ての紛争の第一審の専属的合意管轄
裁判所を東京地方裁判所とすることに合意します。