株式会社日本レジストリサービス(JPRS)

地域型JPドメイン名再構築検討部会 > 第2回検討部会 > 資料:2

検討の軸に関する利点/課題

はじめに

本資料は、検討の軸の各選択肢に対する利点や課題などについて委員から事前に頂いた意見をまとめたものである。 本資料をもとに、さらに利点/課題等の洗い出しを行い、今後の検討に役立てたい。

利点/課題

1. 今後、地域型JPドメイン名は、地域属性が必要かどうか?

  1. (1-a)  必要である
    1. -地域型JPドメイン名は、地域での利用に用いられるべきだ
      課題:
      1. -地域属性を表さない(汎用JPドメイン名)<政令指定都市名>.JP を利用者が容易に区別できる方法を考える必要がある(ドメイン名の利用停止かもしれない)
      2. -(新たに指定されるであろう政令指定都市名の<xxx>.JP を全て予約しておくことは現実的ではないので)既に用いられている地域型JPドメイン名のみに限定される
    2. 1-1.  地域属性を必要とする場合、予約文字列は十分か?
      1. (1-1-a)      現在の予約文字列だけで十分だ
        1. -現在の予約文字列 (pref, city, town, vill) のみでよい
          課題:
          1. -地方公共団体のWebページが、地域型JPドメイン名とLG.JPドメイン名で混在しており判りづらい
      2. (1-1-b)      他の予約文字列を追加すべきだ
        1. -例えば、公共図書館を表す文字列などを追加すべきだ
          課題:
          1. -追加する予約文字が、既に個人などで利用されていた場合の対応方法を検討する必要がある
          2. -予約文字を追加する場合、規則更新前でも登録申請を停止する措置を必要とする
  2. (1-b)  必要としない
    1. -地域型JPドメイン名は、地域での利用に限らず汎用で利用されるべきだ
      課題:
      1. -現在、地域型JPドメイン名の利用者が著しく不利にならないように措置を講じる必要がある

2. 今後、地域型JPドメイン名は、1組織1ドメイン名の制限を維持すべきか?

  1. (2-a)  現状を維持する
    1. -地域型JPドメイン名は、他の属性ドメインも含めて割当てを制限すべきだ
      課題:
      1. -特になし?
  2. (2-b)  制限を維持する
    1. -他の属性ドメインが割当てられていても、地域型JPドメイン名を1組織あたり、1ドメイン名を割当てられるようにすべきだ 課題:
      1. -現在、地域型JPドメイン名の利用者が著しく不利にならないように措置を講じる必要がある
      2. -属性型JPドメイン名の利用者で、この制約により地域型JPドメイン名の割当を受けられなかった者に、優先登録権を与える必要があるか?
        その場合、同一地域での名前衝突時の解決方法はどうするか?
  3. (2-c)  制限を維持しない
    1. -地域型JPドメイン名は、1組織で複数のドメイン名の割当てを受けても良い
      課題:
      1. -現在、地域型JPドメイン名の利用者が著しく不利にならないように措置を講じる必要がある

3. 今後、地域型JPドメイン名は、地域に管理委譲すべきか?

  1. (3-a)  管理委譲をする
    1. -地域型JPドメイン名は、地域に(割当てを含め)管理委譲をすべきだ
      課題:
      1. -管理委譲を希望する組織が複数ある場合、どの様に委譲先を決定すべきか?
      2. -管理委譲先での割当規則は、委譲先に完全に任せて良いか?
  2. (3-b)  管理委譲をしない
    1. -地域型JPドメイン名は、現状とおり JPRS で一括管理すべきだ
      課題:
      1. -特になし?

4. 今後、地域型JPドメイン名の管理構造をどうすべきか?

  1. (4-a)  従来の地域型JPドメイン名と同様の管理構造にすべきだ
    1. -一般的に第4レベルドメインへの登録を行う方法がよい
      課題:
      1. -都道府県名直下の登録ができない
      2. -第2レベル、第3レベルは、申請者の住所確認(等)による必要があり繁雑さが解消しない
  2. (4-b)  従来の地域型JPドメイン名と異なる管理構造にすべきだ
    1. -第3レベルドメインへの登録を許容する方法がよい
      課題:
      1. -現在、地域型JPドメイン名の利用者が著しく不利にならないように措置を講じる必要がある
以上