株式会社日本レジストリサービス(JPRS)

地域型JPドメイン名再構築検討部会 > 第5回検討部会 > 資料:2-1

諮問書「地域型JPドメイン名の再構築について」

JPRS-ADV-2010001
2010年8月25日
JP ドメイン名諮問委員会
委員長 後藤 滋樹 殿
株式会社日本レジストリサービス
代表取締役社長 東田 幸樹

諮問書

下記の事項について、諮問いたします。

1. 諮問事項

地域型JP ドメイン名の再構築について

2. 諮問理由

地域型JPドメイン名は、1993年12月に実験プロジェクトとして登録が開始された後、1996年4月より本格運用が開始され、現在に至ります。 この間、個人でも登録できる汎用JPドメイン名の導入、地方公共団体とそれらの組織が行う行政サービスを対象としたLG.JPドメイン名の導入、いわゆる「平成の大合併」等、地域型JPドメイン名を取り巻く環境は大きく変化して来ました。 このような変化の中で、地域型JPドメイン名は、新規登録数と累計登録数が2000年代初頭より減少し続けている状況です。

また、インターネット利用者や指定事業者からは、地域型JPドメイン名に関して「長くて使いにくい」「登録ルールが複雑で分かりにくい」「誰でもいくつでも登録できることが望ましい」といった意見や見直し提案がJPRSに寄せられています。 このような背景の下、JPRSは、地域型JPドメイン名をさまざまな地域の方々が登録活用しやすく、地域の発展に寄与するドメイン名とすることを目的として、2010年5月に、関係分野の委員の方々からなる「地域型JPドメイン名再構築検討部会」(以下「検討部会」)を設置し、地域型JPドメイン名の再構築の検討を開始しました。

検討部会では、地域型JPドメイン名に関する課題の洗い出しやアンケート調査等が実施され、その結果がJPRSに報告されました。 JPRSは、検討部会からの報告も踏まえ、地域型JPドメイン名について、「都道府県名ラベル直下の第3レベルに、誰でもいくつでも登録できるような空間に再構築する」方向で検討を進めています。

地域型JPドメイン名の再構築の検討を進めるにあたり、特に、以下の点が論点となると考えております。

  1. 「都道府県名ラベル直下の第3レベルに、誰でもいくつでも登録できるような空間に再構築する」という方針
  2. 上記の方針に基づき再構築する場合の留意点
     - 従来の形式による地域型JPドメイン名の新規登録を停止するのが適切か
     - 既に登録されている地域型JPドメイン名は、継続利用を認めることが適切か
     - 都道府県名ラベル毎にドメイン名登録管理を委任・委託することなくJPRSが管理をすることが適切か
     - どのような予約ドメイン名を設けることが適切か
     - その他留意すべき点はあるか

上記のような観点から、地域型JPドメイン名の再構築に関する基本方針および再構築時の留意点についてご答申いただきたく、お願い申し上げます。

以上