地域型JPドメイン名再構築検討部会 > 第5回検討部会 > 資料:2-2
地域型JPドメイン名の再構築についての諮問書(JPRS-ADV-2010001)に答申いたします。
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地域型JPドメイン名をさまざまな地域の方々が登録活用しやすく、地域の発展に寄与するドメイン名とするため、「都道府県名ラベル直下の第3レベルに、誰でもいくつでも登録できるような空間に再構築する」ことが適切である。 また、地域型JPドメイン名の再構築内容の具体化にあたっては、以下の方針を軸に検討を進めることが適切である。
等についても慎重に検討する。さらに、再構築後の地域型JPドメイン名空間の特徴や位置づけ等について、十分な広報を行う。 |
地域型JPドメイン名は、小中学校や地方公共団体など、地域に密着した組織を収容することなどを目的として、1993年12月に登録が開始された。 その後、現在までに地域型JPドメイン名を取り巻く環境は大きく変化してきており、新規登録数と累計登録数が2000年代初頭より減少し続けている状況となっている。
その一方で、インターネット利用者にとってわかりやすく、登録者にとって使いやすければ、地域を表すドメイン名空間に自分のドメイン名を登録して、地域との結びつきのある活動を行いたいという要求は存在する。
これらの背景から、地域型JPドメイン名をさまざまな地域の方々が登録活用しやすく、地域の発展に寄与するドメイン名とするため、「都道府県名ラベル直下の第3レベルに、誰でもいくつでも登録できるような空間に再構築する」ことが適切である。 また、地域型JPドメイン名の再構築内容の具体化にあたっては、以下の方針を軸に検討を進めることが適切である。
従来の形式による地域型JPドメイン名は、累計登録数が2000年代初頭より減少し続けていること、2009年の新規登録数が13件であることなどから考えると、登録需要はほとんどないと思われる。また、従来の形式による新規登録を継続する場合、従来の形式と再構築後の新しい形式の両方が並立することになるため、登録ルールがより複雑になり、わかりにくくなるおそれが大きい。
したがって、再構築後の地域型JPドメイン名空間への新規登録の開始に伴い、従来の形式による地域型JPドメイン名の新規登録については、停止することが適切である。
既に登録されている地域型JPドメイン名については、多くの登録者が「引き続き利用したい」との意向を持っている。また、2002年度諮問委員会答申でも、登録者およびインターネット利用者の混乱を避けるため、「登録規則の改訂等登録者の責によらず不適合になったものは、登録を維持すべきである」としており、この基本的な考え方は本件にもあてはまると考えられる。
したがって、既に登録されている地域型JPドメイン名については、継続利用を認めることが適切である。
個々の地域との関連を重視するのであれば、都道府県名ラベル毎にドメイン名の登録管理をJPRS以外の事業者に委任・委託し、登録資格を工夫することによって独自性を出すことも考えられる。しかしながら、都道府県名ラベル毎に管理を行う事業者が異なることになった場合、ルールや手続が異なるなど、サービスが均質でなくなり、結果として登録者や指定事業者にとって負担になる可能性がある。
以上のことから、再構築後の地域型JPドメイン名の登録管理については、日本全体に均質なサービスを提供することを優先し、JPRSが管理を行うことが望ましい。
インターネット利用者等の混乱を防ぐため、再構築後の地域型JPドメイン名空間についても、予約ドメイン名を設定することが望ましい。
なお、具体的な予約ドメイン名の文字列については、現在地域型JPドメイン名等で予約ドメイン名になっているものを参考にすることが適切である。
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