地域型JPドメイン名再構築の実施に向けたコメント

地域型JPドメイン名再構築検討部会は、JPRSがJPドメイン名諮問委員会からの答申書を受けて地域型JPドメイン名再構築を実施するに当り、以下の各点について留意して頂きたくコメントとしてご意見申し上げます。

1. 「地域とのある程度の結びつき」の実現方法について

JPドメイン名諮問委員会からの答申書では、「「地域の発展に寄与するドメイン名とする」目的を考慮すると、地域とのある程度の結びつきが必要であり、その実現方法等は慎重に検討することが望ましい」とされました。本件に関して検討部会で議論した結果、以下の様な提案がありましたので実現の際の参考として下さい。

1. ＊申請書に「地域との関連」を記載する項目を設けてJPRSが確認する方法を取った場合、
   - 申請書に記載された内容で可否を審査するには、審査基準（要件）を事前に設ける必要がありますが、基準策定は困難と考えます。よって、本項目の採用は慎重にすべきと考えます。
   - 申請書の記載項目をWHOIS 等で公開することで、不適切な申請の抑制とならないか検討してはどうかと考えます。

1. ＊後述する様に、新名称の空間の特徴や位置づけを適切に広報することで、申請者が「地域との関連」を持つ様に誘導する方法でも十分ではないかと考えます。

2. 再構築後の地域型JPドメイン名の名称と広報について

再構築後の地域型JPドメイン名は、JPドメイン名諮問委員会の答申にあるように、「都道府県名ラベル直下の第３レベルに、誰でもいくつでも登録できるような空間」として再構築されることになるため、以下の各事項を実現の際の参考として下さい。

1. ＊新名称は、新制度に相応しいものに変更して下さい。特に、前述した「地域との関連」を登録要件としない場合は、”地域”という語を新名称に含めないのが適切と考えます。
2. ＊一般のインターネット利用者や地域型JPドメイン名の登録者に対して、以下の点を強調して説明して頂けると幸いです。
   - 新制度ではドメイン名の第2レベルは都道府県名であり、その都道府県名に関連した使われ方を期待していること
   - 新制度では ASCII ドメイン名のみを登録できること
   - （従来の）地域型JPドメイン名と異なり、その地域に所在していない人でも登録することができること
   - 一つの組織または個人が、ドメイン名を複数登録できるようになること
   - 現在登録されている（従来の）地域型ドメイン名は、新制度に移行しても、そのまま利用し続けることができること

3. 再構築後の地域型JPドメイン名の登録開始時の混乱回避策について

新制度での登録開始に際して、以下の各事項を実現の際の参考として下さい。

1. ＊新制度の登録開始時は、優先登録を行わないことが適切と考えます。
2. ＊新制度の登録開始時は、同時申請期間は設けることが適切と考えます。
   - 同時申請の受付を開始する半年前には、申請方法の詳細などを周知しておくことが適切と考えます。
   - 同時申請の時期と期間は、（自治体での利用を考慮して）検討することが適切と考えます。
   - 同時申請期間に同じドメイン名に対する申請があった場合は、汎用JPドメイン名の申請開始時と同様に、抽選で決定することが適切と考えます。