種類と対象

JPドメイン名は日本国内に住所を持つ組織・個人・団体が対象です。

「汎用JPドメイン名」

登録数に制限はありません

.JP	日本国内に住所をもつ個人・団体・組織であれば誰でもいくつでも登録できます。 また、日本語のドメイン名も登録できます。

「属性型・地域型JPドメイン名」

1つの組織で1つのドメイン名が登録できます

CO.JP	日本国内で登記を行っている会社が登録できます。 　 ・株式会社、有限会社、合同会社、合名会社、合資会社、相互会社など 　 ・信用金庫、信用組合、外国会社（日本で登記していること） また次の組織も登録できます。 　 ・有限責任事業組合 　 ・企業組合（CO.JPかOR.JPのどちらか１つを選択可能） 　 ・投資事業有限責任組合
OR.JP	以下の法人組織が登録できます。 　・財団法人、社団法人、医療法人、監査法人、宗教法人、特定非営利活動法人、特殊法人など 　・農業協同組合、生活協同組合など 　・国連等の公的な国際機関、国連NGOまたはその日本支部 　・外国政府の在日公館など
NE.JP	日本国内のサービス提供者によるネットワークサービスが登録できます。 1サービスごとに1つのドメイン名を登録できます。 （同一組織でもサービスごとに異なるNE.JPドメイン名を登録できます)
AC.JP	高等教育機関、学術研究機関などが登録できます。 　・大学、大学校、高等専門学校、大学共同利用機関などの学術研究機関 　・学校法人、職業訓練校、職業訓練法人
AD.JP	JPNIC会員となっている組織が登録できます。 （詳しくはJPNICによる「ADドメイン名(AD.JP)の登録管理について」をご覧ください）
ED.JP	初等中等教育機関および18歳未満を対象とした教育機関が登録できます。 　・保育所、幼稚園、小学校、中学校、中等教育学校、高等学校 　・盲学校、聾学校、養護学校、専修学校 　・各種学校のうち、主に18歳未満を対象とするもの
GO.JP	日本の政府機関や各省庁所管の研究所、特殊法人、独立行政法人が登録できます。 政府機関は、1つの組織で複数のGO.JPドメイン名を登録できます。
GR.JP	個人や法人により構成される任意団体が登録できます。 　・2名以上の日本在住の個人による任意団体 　・2つ以上の日本で登記された法人による任意団体
LG.JP	地方公共団体と、それらの組織が行う行政サービスが登録できます。 LG.JPドメイン名はLG.JP取扱事業者へのお申し込みとなります。
地域型	地域を表すドメイン名として、以下の方が登録できます。 　・地方公共団体・特別区およびその機関 　・他の属性型JPドメイン名の登録資格を満たす組織 　・日本に在住する個人、病院

※ここでの記述は分かりやすくするために詳細を省いています。 詳細なルールについては以下の文書をご覧ください。

• 汎用 JP ドメイン名登録等に関する規則
• 属性型（組織種別型）・地域型 JP ドメイン名登録等に関する規則