政府機関が登録可能なGO.JPドメイン名の数について

■実施日

2006年9月1日

■変更内容

日本国の政府機関によるGO.JPドメイン名の登録について、以下の通り変更します。

[変更前]

ドメイン名の登録組織名が同一の場合、2つ以上のGO.JPドメイン名を登録することはできませんでした。

例）○○省△△局で、example.go.jpとexample1.go.jpは登録できませんでした。

[変更後]

ドメイン名の登録組織名が同一の場合でも、2つ以上のGO.JPドメイン名を登録することができます。

例）○○省△△局で、example.go.jpとexample1.go.jpが登録できます。

※ 独立行政法人、特殊法人によるGO.JPドメイン名の登録については、これまで通り1組織1ドメイン名の原則を適用いたします。

■背景

GO.JPドメイン名の登録対象である日本国の政府機関については、どの組織単位をJPドメイン名登録にあたっての1つの組織と考えるのが適切であるか、明確な基準を定めることが困難であり、当初より、登録組織名が異なればそれぞれがGO.JPドメイン名を登録できる1つの組織とみなし、1組織1ドメイン名の原則を適用してきました。

今年6月に日本国政府が策定した「セキュア・ジャパン2006」では、インターネット利用者にとって安心な状況の醸成に向けて、政府機関であることを示すためにGO.JPドメイン名の利用を推進する方針となっており、他のトップレベルドメイン名を利用しているWebサイトなどについてはGO.JPドメイン名へ移行することが求められています。

「セキュア・ジャパン2006」

http://www.nisc.go.jp/active/kihon/pdf/sjf_2006.pdf   （該当記述は9ページ）

上記の方針により、一つの政府機関が複数のJPドメイン名を利用する状況が増えることが想定されますが、GO.JPドメイン名の1組織1ドメイン名の原則が、このような政府機関におけるドメイン名の利用を制限することとなってしまいます。

以上のような状況を鑑み、JPRSはセキュア・ジャパン2006の方針を支援し、政府機関等におけるGO.JPドメイン名登録においては1組織1ドメイン名の原則を適用しないこととしました。

■規則等の文書への反映

この変更は、このお知らせをもって実施いたします。また、JPドメイン名登録規則の改訂についても今後速やかに実施します。

以上