JPドメイン名についてのお知らせ
予約ドメイン名（行政・司法・立法に関するもの）の政府機関による利用開始について
汎用JPドメイン名では、「汎用JPドメイン名における予約ドメイン名リスト（行政・司法・立法に関連するもの）」（
*1）を定めています。
「セキュア・ジャパン2006」（
*2）に基づき政府機関による「政府機関のドメインであることが保証されるドメイン名」（
*3）の利用が促進されること、Internet Explorer 7による国際化ドメイン名のサポートが年末に予定されることなど、日本語JPドメイン名の重要度の増大を背景として、行政・司法・立法に関する予約ドメイン名リストの現行化および登録の推進が、さらなる社会的要請となってきました。
このような状況に対応し、2006年9月5日より、行政・司法・立法に関する予約ドメイン名について、該当する機関による登録の受付を開始いたします。
これらの予約ドメイン名を登録できる組織は、行政・司法・立法に関する組織（政府機関）のみとなります。また、ドメイン名の登録状況は、JPRSのWeb ページで確認することができます（
*4）。
このことにより、インターネット利用者は、政府機関のWebページの閲覧時などに、政府機関のドメイン名であることの確認が行えるようになります。
また、今回の対応に際し、総務省（総合通信基盤局電気通信事業部データ通信課）を窓口とし、政府機関とともに「行政・司法・立法に関する日本語JPドメイン名リスト」の現行化作業を行いました。このリストは、必要に応じて随時改定していきます。
JPRSは、今後もJPドメイン名のレジストリとして、JPドメイン名環境の整備に努めてまいります。
