「属性型（組織種別型）・地域型JPドメイン名登録等に関する規則」の改訂について（改訂主旨）（更新）

次の事項に伴い、「属性型（組織種別型）・地域型JPドメイン名登録等に関する規則」を改訂しました。

1. 組織合併時等における属性型・地域型JPドメイン名の1組織1ドメイン名制限緩和
2. ドメイン名仮登録制度を利用できる組織の追加

■実施日

2014年4月17日（木）

なお、今回の改訂については、登録者の皆さまからの早期実施の要望が強く、また不利益な変更ではないことから、2014年4月17日の改訂規則実施に先立ち、2014年2月17日より先行して実施しております。

■対象文書

　属性型（組織種別型）・地域型JPドメイン名登録等に関する規則 ［変更点比較表］

■主な改訂内容

次のサービス導入に伴う改訂です。

なお、管理指定事業者への手続方法、料金等は、各指定事業者によって異なりますので、ご利用の指定事業者にお問い合わせください。

1. 組織合併時等における属性型・地域型JPドメイン名の1組織1ドメイン名制限緩和

内容：

「組織名変更」「合併」「事業譲渡」が2014年2月17日以降に発生し、その事実が客観的かつ公に確認可能である場合には、1組織にて2つ以上の属性型・地域型JPドメイン名の登録を可能としました。
ただし、本制度の適用を受け、1組織にて2つ以上の属性型・地域型JPドメイン名を登録している場合、ドメイン名の文字列を変更（ドメイン名変更）できるのは、複数のドメイン名のうち1つのみとします。

制度導入の背景：

属性型・地域型JPドメイン名は1組織1ドメイン名を原則としています。組織名変更や合併、事業譲渡により複数の　　属性型・地域型JPドメイン名を登録している状態となった場合、1つのドメイン名を残し、他のドメイン名を廃止もしくは他組織に移転する必要があります。
しかし、以下の理由により組織名変更や合併後も複数の属性型・地域型JPドメイン名を登録し続けたいという要望を多くいただいていました。

　　　・今まで利用していたドメイン名がユーザーに定着している
　　　・ユーザーに定着しているドメイン名が他組織にて利用されると、ユーザーの誤解を招く

そのため、組織名変更や合併、事業譲渡が発生した場合、当社所定の手続きを行うことで、1組織1ドメイン名の原則の例外として、今まで利用していた属性型・地域型JPドメイン名を継続して登録・利用できるようにいたしました。

改訂箇所：

属性型（組織種別型）・地域型JPドメイン名登録等に関する規則

　・第９条第２項（修正）、第３項（修正）、第４項～第６項（新規追加）
　・別紙１の４「合併・組織名変更・事業譲渡を理由とした２以上の
　　属性型地域型JPドメイン名の登録の際に必要となる書類」（新規追加）

2. ドメイン名仮登録制度を利用できる組織の追加

内容：

ドメイン名の仮登録を行える組織に「組織名変更を予定している組織」を追加しました。

改訂箇所：

属性型（組織種別型）・地域型JPドメイン名登録等に関する規則

　・第21条第１項（修正）
　・第22条第１項（修正）
　・別紙１の３「仮登録ドメイン名の申請者の定義および添付書類」（修正）

※その他、誤記の訂正や表現の統一を行いました。

以上