第1回 地域型JPドメイン名再構築検討部会 議事録

日時	2010年6月2日 16:05-17:55
場所	JPRS会議室A
参加 （敬称略、五十音順）	検討部会委員 奥山徹、河北隆生、小林和真、佐野晋、芝勝徳、曽根秀昭(電話参加)、中山雅哉、平出水充伸、本間誠治、三膳孝通、山口健太郎 JPRS事務局 深野哲洋、藤井清吾
欠席	検討部会委員 山本芳人

アジェンダ

1. (1)アジェンダ確認
2. (2)検討課題の確認と課題対応の方向性
3. (3)地域型JPドメイン名登録者等への意見聞き取り方法と内容（案）
4. (4)今後の予定

会議資料

1. 1.アジェンダ
2. 2.検討課題の確認と課題対応の方向性
3. 3.地域型JPドメイン名登録者等への意見聞き取り方法と内容（案）

参考資料

1. A.地域型JPドメイン名の課題
2. B.1993年10月号 UNIX magazine 「JPNICレポート2」
   ドメイン名の割当て
3. C.1994年1月号 UNIX magazine 「JPNICレポート5」
   地域型ドメイン名の導入実験
4. D.2009年3月発行 JPNICニュースレターNo.41 インターネット歴史の一幕
   地域型ドメイン名の実験プロジェクトから本格運用の開始まで
5. E.都道府県の地域型JPドメイン名とLG.JPドメイン名の利用状況調査
6. F.政令指定都市の地域型JPドメイン名とLG.JPドメイン名の利用状況調査
7. G.市町村数の遷移
8. H.汎用JPドメイン名の登録者内訳
9. I.JPドメイン名累計登録数

会議内容

(1) アジェンダ確認

特になし

(2) 検討課題の確認と課題対応の方向性

資料:2をもとに、検討課題の確認と課題対応の方向性を検討した。

1. 現在の地域型JPドメイン名の課題
   →以下の通り(9)(10)を追加した。
   1. (1)ドメイン名が長くて使いづらい
   2. (2)1組織1ドメイン名の制約ため、属性型JPドメイン名を登録すると地域型JPドメイン名が登録できない（逆も同様に登録できない）
   3. (3)県名直下の登録ができない（市区町村以下への登録となる）
   4. (4)現在のニーズに合わなくなっており、新規登録数や累計登録数が減少している
   5. (5)組織や個人に対して割り当てられる地域型JPドメイン名の第3レベルドメイン名は、登録時の住所表記に基づいて定められるため、市町村合併などで住所表記が変更になり、存在しなくなった市町村区名も利用者からの変更申請がされなければ、そのまま使い続けられる
   6. (6)汎用JPドメイン名の導入に伴い、新たに指定された政令指定都市名を第2レベルドメイン名に使用できない事例が発生している。このため、「city.<政令都市名>.jp」や「example.<区名>.<政令都市名>.jp」等が汎用JP ドメイン名で利用されているか地域型JPドメイン名で利用されているかを判別することができない
   7. (7)地方公共団体のWebページが、地域型JPドメイン名とLG.JPドメイン名で混在しており判りづらい
   8. (8)地域型JPドメイン名は、登録者の住所に基づいたドメイン名しか割り当てられることはなく、想定利用者に向けた住所に基づいたドメイン名の割り当てを受けることはできない
   9. (9)県を統合する案(道州制)が出ているが、それを対応できる状態で無い
   10. (10)全ての市町村名に対する第3レベルドメイン名が存在している訳でない
2. 課題対応の方向性
   →以下の(A)～(C)の方向性について、それぞれ意見を確認した。
   1. (A)[変更] 制度を緩和して使いやすくする
   2. (B)[廃止] 新規申請の受付停止
   3. (C)[継続] サービスを変更しない
   →方向性(C)[継続]サービスを変更しない
   
   • 賛成: 0名
   • (B)の廃止を選択するならば、(C)の方が良い: 1名
   →方向性(B)[廃止]新規申請の受付け停止
   • 賛成: 1名
     ・賛成である。ただし、止めるくらいなら、そのまま続けてた方がよいとの意見は理解できる。
   • この方針案を選択する最大の理由は、課題(6)にあると思う。 新しくできた政令指定都市名の地域型JPドメイン名が登録できないのは、ルール自体が破綻していることである。 破綻しているサービスを継続することに問題を感じる。
   →方向性(A)[変更]制度を変更して使いやすくする
   • 地域型JPドメイン名の定義が必要と思われる。地域型JPドメイン名の見直しとは、現在の地域型JPドメイン名を廃止して、汎用ドメイン名の一部としてサービスを開始するのかと考えていた。
   • 地域に密着した登録を優先させるかどうかで、地域型であるかどうか変わると思う。住所要件を入れた場合は地域型と言えると思うし、登録要件を撤廃した場合は汎用化と言えるかも知れない。
3. 「(A) [変更] 制度を変更して使いやすくする」の検討課題
   →資料にある検討課題を参考に、制度変更の判断の軸を考えた。以下の3つを軸とする。
     N1: 地域属性を必要とするか
     N2: 1組織1ドメイン名の制限
     N3: 地域への管理委譲について
   
   • 課題A-5以降は、ドメイン名のラベルに関する課題やサービスの導入方法であるため、サービスの軸の決定後に検討することにする。

(3) 地域型JPドメイン名登録者等への意見聞き取り方法と内容（案）

→聞き取り内容について

• 議題2でまとめたサービス検討の3軸について聞き取る
    - 地域属性を必要とするか
    - 1組織1ドメイン名
    - 地域への管理委譲について

→資料の聞き取り対象以外に聞き取り対象を追加するか確認した。b

• 現在の地域型JPドメイン名の登録者全員を聞き取り対象としたほうが良い。
• 取次ぎ業務を行っている指定事業者も対象にしたほうが良い。
• 変更後の地域型JPドメイン名の想定登録者は、現在の地域型JPドメイン名の登録者はない可能性がある。登録者だけでなく、一般にも聞き取りの範囲を広げたほうが良い。

→聞き取りの方法について

• 聞き取り対象にメールを送り、アンケートのWebページに誘導する方法がよい。
• 登録者と一般の区別を付ける必要がある。登録者や指定事業者には、メールで識別コードを知らせアンケートのWebページで、識別コードを入力して貰えばよい。
• 一般の利用者と変更後の地域型JPドメイン名の想定登録者の区別は難しい。回答者の属性を尋ねる質問項目と供に、区別の方法も検討する。

→聞き取りのスケジュールについて

• 聞き取り内容の詳細はMLで検討する。
• アンケートのWebページ公開期間が短いと回答が集まらない。集計などの作業を含めると、第3回の会議に間に合わない可能性が高い。
• 予備として第4回の会議を設定する。

(4) 今後の予定

・第4回を7月28日に設定する。