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JPドメイン名のルール

ドメイン名の管理指定事業者の変更

JPRSが管理している以下のドメイン名の管理指定事業者の変更手続の手順と、指定事業者変更申請に必要な認証コードについて説明します。

  • 全てのJPドメイン名
  • JPRSを管理レジストラとするgTLD等ドメイン名
    対象TLD:.asia, .biz, .com, .info, .kyoto, .mobi, .nagoya, .net, .okinawa, .org, .osaka, .ryukyu, .site, .tokyo, .work, .xyz, .yokohama, .コム, .cc, .tv 計20種類

ドメイン名の管理指定事業者

登録者がドメイン名を新規登録する際は、指定事業者を経由して手続きを行います。
その際に利用した指定事業者をドメイン名の「管理指定事業者」と呼びます。

各ドメイン名の管理指定事業者は1社のみとなります。
また、登録済みのドメイン名の管理指定事業者を変更することが可能です。

指定事業者変更の手続き

ドメイン名の管理指定事業者を変更する手続き(※)は、以下の手順にて行います。
※指定事業者の変更を伴うドメイン名移転の手続きを含みます。

ドメイン名に指定事業者変更ロックやレジストリロックが設定されている場合、手続きを行う前に設定を解除してください。
指定事業者変更ロックについては「指定事業者変更ロック」をご覧ください。
レジストリロックについては「レジストリロックサービス」をご覧ください。

指定事業者変更の手続きは開始から終了まで数日程度かかる場合がありますので、日程に余裕をもって手続きするようお願いします。

  1. 登録者は、変更元の指定事業者へ認証コード(AuthCode)を確認してください。
  2. 変更元の指定事業者からJPRSへ、認証コード(AuthCode)の発行依頼を行います。
  3. 変更元の指定事業者から認証コード(AuthCode)が通知されます。
  4. 登録者は、変更先の指定事業者へ指定事業者変更の申し込みを行ってください。
    (申し込みには3の認証コード(AuthCode)が必要です)
  5. 変更先の指定事業者からJPRSへ、指定事業者変更の申請を行います。
  6. JPRSから変更元の指定事業者へ、指定事業者変更の意思確認依頼を行います。
  7. 変更元の指定事業者から登録者へ、指定事業者変更の意思確認が行われます。
  8. 登録者は、変更元の指定事業者へ指定事業者変更の「承認」または「不承認」を回答してください。
  9. 変更元の指定事業者からJPRSへ、指定事業者変更の意思確認結果の回答を行います。
  10. 「承認」の場合、指定事業者変更の手続きが完了します。
    (JPRSは、ドメイン名の管理指定事業者を変更元から変更先へ更新します)
  • 本機能のイメージ
  • 申請方法は指定事業者によって異なるため、恐れ入りますが変更先、変更元の指定事業者へお問い合わせください。
ご注意

「2022年11月13日~2023年11月12日」の期間は指定事業者変更のサービス仕様変更の移行期間としております。
変更元指定事業者が認証コード(AuthCode)の発行に対応していない場合は、上記の1~3の手順は行わずに、認証コード(AuthCode)なしで4~10の手順を行うようお願いします。

認証コード(AuthCode)

指定事業者変更の手続きには「認証コード(AuthCode)」が必要となります。

「認証コード(AuthCode)」は指定事業者変更の申請者が「登録者本人」または「登録者から申請権限を委任された人」であることを確認するために利用します。

  • ドメイン名ごとに設定されます
  • JPRS が生成します
    (登録者が文字列を指定することはできません)
  • 有効期限があり、有効期限より前に指定事業者変更の申請手続きを完了する必要があります
    (認証コード(AuthCode)の有効期限が切れた場合、指定事業者変更の申請は受け付けられません)
  • 有効期限は、JPRSが認証コード(AuthCode)を生成した日の翌日を1日目とした35日後の23:59:59となります
  • 認証コード(AuthCode)の有効期限が切れた場合は、変更元の指定事業者への認証コード(AuthCode)の確認からやり直すようお願いします
  • 指定事業者変更が「承認」となった場合、申請時に利用した「認証コード(AuthCode)」は利用できなくなります
    (再度、指定事業者変更を行う場合は、変更元の指定事業者への認証コード(AuthCode)の確認からやり直すようお願いします)

属性型・地域型JPドメイン名の担当者情報(JPNICハンドル)に関するご注意

2022年11月13日より、属性型・地域型JPドメイン名の指定事業者変更の際に変更先の指定事業者にて担当者情報(JPNICハンドル)の新規作成が必要となります。

変更元の指定事業者にてドメイン名情報の登録担当者、技術連絡担当者として利用している担当者情報(JPNICハンドル)を指定事業者変更の完了後も継続して利用することはできませんので、ご了承くださいますようお願い申し上げます。

ご注意

「2022年11月13日~2023年11月12日」の期間は指定事業者変更のサービス仕様変更の移行期間としております。
変更先の指定事業者にて変更元の担当者情報を継続して利用できる場合は、担当者情報の新規作成は行わずに指定事業者変更の手続きを行うようお願いします。

関連文書