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JPドメイン名の種類

種類と対象

JPドメイン名を登録できる対象となるのは、「日本国内に住所を持つ組織・個人・団体」です。

汎用JPドメイン名

登録数に制限はありません

.JP 日本国内に住所をもつ個人・団体・組織であれば誰でもいくつでも登録できます。

都道府県型JPドメイン名

登録数に制限はありません

<都道府県ラベル>.JP 日本国内に住所を持つ個人・団体・組織であれば誰でもいくつでも登録できます。
また、日本語のドメイン名も登録できます。

属性型・地域型JPドメイン名

CO.JP(企業)、AC.JP(大学等)など、組織の種別ごとに区別されたドメイン名です。
一つの組織で一つのドメイン名が登録できます。

CO.JP 日本国内で登記を行っている会社が登録できます。
  • 株式会社、有限会社、合同会社、合名会社、合資会社、相互会社など
  • 信用金庫、信用組合、外国会社(日本で登記していること)

また次の組織も登録できます。

  • 有限責任事業組合
  • 企業組合(CO.JPかOR.JPのどちらか1つを選択可能)
  • 投資事業有限責任組合
OR.JP 以下の法人組織が登録できます。
  • 財団法人、社団法人、医療法人、監査法人、宗教法人、特定非営利活動法人、特殊法人など
  • 農業協同組合、消費生活協同組合など
  • 国連等の公的な国際機関、国連NGOまたはその日本支部
  • 外国政府の在日公館など
NE.JP 日本国内のサービス提供者によるネットワークサービスが登録できます。1サービスごとに一つのドメイン名を登録できます。(同一組織でもサービスごとに異なるNE.JPドメイン名を登録できます)
AC.JP 高等教育機関、学術研究機関などが登録できます。
  • 大学、大学校、高等専門学校、大学共同利用機関などの学術研究機関
  • 学校法人、職業訓練校、職業訓練法人
AD.JP JPNIC会員となっている組織が登録できます。
(詳しくはJPNICによる「ADドメイン名(AD.JP)の登録管理について」をご覧ください)
ED.JP 初等中等教育機関および18歳未満を対象とした教育機関が登録できます。
  • 保育所、幼稚園、小学校、中学校、中等教育学校、高等学校
  • 盲学校、聾学校、養護学校、専修学校
  • 各種学校のうち、主に18歳未満を対象とするもの
GO.JP 日本の政府機関や各省庁所管の研究所、特殊法人、独立行政法人が登録できます。
政府機関は、一つの組織で複数のGO.JPドメイン名を登録できます。
(「GO.JPドメイン名の登録対象組織確認フロー」で登録対象かどうかをご確認ください)
GR.JP 個人や法人により構成される任意団体が登録できます。
  • 二名以上の日本在住の個人による任意団体
  • 二つ以上の日本で登記された法人による任意団体
LG.JP 地方公共団体と、それらの組織が行う行政サービスが登録できます。LG.JPドメイン名はLG.JP取扱事業者へのお申し込みとなります。
地域型 地域を表すドメイン名として、以下の方が登録できます。
  • 地方公共団体・特別区およびその機関
  • 他の属性型JPドメイン名の登録資格を満たす組織
  • 日本に在住する個人、病院
※「地域型JPドメイン名」は、2012年3月31日をもって新規登録受け付けを終了いたしました
  • CO.JP、OR.JP、AC.JP、ED.JP、GO.JPについては、法人などの組織設立の6カ月前から利用できる「仮登録」の制度があります。
  • ここでの記述はわかりやすくするために詳細を省いています。
    詳細なルールについては以下の文書をご覧ください。