Whoisとは

Whoisとは、IPアドレスやドメイン名の登録者などに関する情報を、インターネットユーザーが誰でも参照できるサービスです。このサービスは、主に以下の目的でレジストリやレジストラが提供しています。

1. ネットワークの安定的運用を実施する上で、技術的な問題発生の際の連絡のために必要な情報を提供
2. ドメイン名の申請・届け出時に、同一ドメイン名や類似ドメイン名の存在を確認するために必要な情報を提供
3. ドメイン名と商標などに関するトラブルの自律的な解決のために必要な情報を提供

gTLDのWhoisでは、次の情報を提供することがICANN(Internet Corporation For Assigned Names and Numbers)により義務づけられています。

• - 登録ドメイン名
• - レジストラ名
• - 登録ドメイン名のプライマリおよびセカンダリネームサーバ
• - ドメイン名の登録年月日
• - ドメイン名の有効期限
• - ドメイン名登録者の名前および住所
• - 技術的な連絡の担当者の名前、住所、電子メールアドレス、電話番号
• - 登録に関する連絡の担当者の名前、住所、電子メールアドレス、電話番号

JPドメイン名のWhois（JPRS WHOIS）では、次の情報を提供しています。

• - 登録ドメイン名
• - 登録ドメイン名のネームサーバ
• - ドメイン名の登録年月日
• - ドメイン名の有効期限
• - ドメイン名登録者の名前(ne.jpドメイン名についてはネットワークサービスの名前)
• - 技術的な連絡の担当者の名前、所属組織名、電子メールアドレス、電話番号
• (属性型・地域型JPドメイン名の場合)
• - 登録に関する連絡の担当者の名前、所属組織名、電子メールアドレス
• (属性型・地域型JPドメイン名の場合)
• - 登録者への連絡窓口担当者の名前、電子メールアドレス、電話番号、Web Page*、住所*
• (汎用JPドメイン名の場合。*付きの項目は任意項目。)

【参照】--JPRS WHOIS ご利用ガイド

1982年、インターネットの技術標準に関して記述されている文書のひとつRFC812(NICNAME/Whois)によって、はじめてWhoisについての技術情報や仕様・運用規則などが定められました。当初は技術的な問題発生の際の連絡のために利用されましたが、その後は、ドメイン名と商標等の関係に関わるトラブルの解決のために使われるなど、インターネットの利用の拡大と共に使われ方も多様になってきています。

日本では、1993年に、JPNIC（日本ネットワークインフォメーションセンター）により、Whoisのサービスが始まりました。現在では、JPドメイン名に関してはJPRS（株式会社日本レジストリサービス）、IPアドレスに関してはJPNICがサービスを行っています。

JPドメイン名では、ICANNとの「ccTLDスポンサ契約書」に基づき、JPドメイン名のレジストリであるJPRSがWhoisを提供しています。「ccTLDスポンサ契約書」では、レジストリの義務として、ドメイン名登録者の正確かつ最新の連絡先情報の取得と保守およびその情報への一般からのアクセスを提供することが定められています。

インターネット利用の進展に伴い、Whoisのあり方に関する関心が高まってきました。Whoisの現状を見直し、利用者の要望を反映したWhoisを検討しようという動きがあり、主に次の点が検討点となっています。

▼マーケティング目的でのWhoisへのアクセス制限

Whoisに掲載されている情報の利用目的(「1.Whoisとは何か」に記したもの)を守らず、Whoisを使って大量に情報を集め、マーケティング情報として使用する者が現れました。

この点への対策として、Whois掲載情報を短時間に大量に収集することを抑制する仕組みを導入しているレジストリやレジストラが増えてきています。JPドメイン名のWhoisにおいても、Whois情報への大量アクセスを制限しています。

▼Whois掲載情報の種類の見直し

Whoisに掲載される情報、特に個人についての情報は、各国で個人情報保護に関する法律が施行されることに伴い、見直しが行われ始めています。

Whoisに掲載する情報の種類を少なくするレジストリやレジストラも出てきました。JPドメイン名のWhois掲載情報についても見直しを行い、登録者の住所など個人に関する情報は、Whois掲載情報とはしない対応を行いました。ただし、連絡窓口については、その活用の必要性を考慮し、個人が窓口として登録されている場合でも住所・電話番号などを公表しています。

他のTLDの状況としては、たとえば英国(.UK)では、Whoisで登録者名、登録者の住所、そのドメイン名の登録に関する代理業者名を表示しています。ただし、登録者が個人の場合は、Whoisで登録者の住所を表示せず、登録代理業者等を通じて連絡を行う方法に変更することもできます。また、米国(.US) では、登録者名、住所、電話番号、電子メールアドレス等をWhoisで表示することが法律で決められています。

JPドメイン名においても、登録情報の公開原則と個人情報保護のバランスを考慮しつつ、Whois掲載情報のあり方を継続して検討しています。

▼Whois情報の正確性の向上

Whoisは、トラブルが発生した際に、利用者同士が連絡しあい、自律的にトラブルを解決できるように情報を公開していますが、Whois掲載情報が虚偽の情報であったり、更新がされず古い情報のままになっていたりすると、この目的が達成できません。Whoisの目的を果たすためには、Whois掲載情報が正確なものである必要があります。

gTLDでは、Whois情報の正確性確保のための方策として、2003年に、ICANNにより、Whois情報の確認に関する方針(Whois Data Reminder Policy)が定められ、ICANN認定レジストラに対するWhois情報の正確性の確認が義務づけられています。レジストラは、最低年1回、登録者にWhois情報を提示し、虚偽情報の場合はドメイン名取消の理由となり得る旨の注意喚起を行い、場合によっては、ドメイン名の登録を抹消することになります。

常時正確な情報を登録者から入手しWhois情報を更新し続けることは実務的に困難であるため、JPドメイン名を含め各TLDでは、登録者に随時情報を最新化してもらうよう依頼することに加え、登録更新時期や第三者からの問合せを契機に正確な情報を入手し最新化するなどの方策が採られています。