【事業者向け】ネットショップの開業に役立つWeb関連情報

インターネットを利用した「EC事業」の市場は年々拡大しています。
経済産業省の調べによると、2018年の日本国内のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は18.0兆円（前年16.5兆円、前年比8.96％増）となっています。


EC事業の一例として、「ネットショップ」を開業し、オンライン上でビジネスを行うことがあります。
ネットショップと実店舗では訪れるお客さまが異なるため、開業すれば新規のお客さまを獲得することが十分期待できます。インターネットの利用が当たり前になった現在は、既に多くの事業者が実店舗の運営と併せてネットショップを開業し、売り上げの柱を増やしています。

■ ネットショップを開業するためには

まずは「Webサイト」を制作する必要があります。
Webサイトを制作する手段として制作会社への発注を行う場合や無料のWebサイト作成サービスを利用して自分で制作する場合などがあります。Webサイトの内容や規模によって詳細は異なりますが、基本的には以下のフローに沿って制作されます。



そこで、このページでは事業者の皆さんに、ネットショップを開業するに当たり知っていると役立つ情報の中から、意外と見落としがちな「ドメイン名」や「サーバー証明書」に関する情報を紹介します。

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■ 「トップレベルドメイン」の種類

国や地域を表すトップレベルドメインである「ccTLD」と、㏄TLD以外のトップレベルドメインである「gTLD」の2種類があります。

■ 「JPドメイン名」の種類

末尾に「.jp」の付くJPドメイン名には「汎用JPドメイン名」、「都道府県型JPドメイン名」、「属性型・地域型JPドメイン名」の3種類があります。それぞれの違いを見ていきましょう。

・ 汎用JPドメイン名
個人でも組織でも、日本に住所があれば誰でも登録できるJPドメイン名。登録できるドメイン名の数に制限はありません。また、漢字やひらがななどを用いた日本語ドメイン名も登録できます。


・ 都道府県型JPドメイン名
全国47都道府県の名称を含むJPドメイン名。個人でも組織でも、日本に住所があれば誰でも登録できます。登録できるドメイン名の数に制限はありません。また、漢字やひらがななどを用いた日本語ドメイン名も登録できます。



・ 属性型・地域型JPドメイン名
CO.JP（企業）、AC.JP（大学等）など、組織の種別ごとに区別されたドメイン名。一つの組織が登録できるドメイン名は一つだけです。



■ Webサイトのドメイン名はどのように選定する？

ネットショップを開業する場合、通常は企画段階でサービスの名前を決めますが、意外と見落としがちなのが同じタイミングでドメイン名を決めておくことです。
WebサイトのアドレスであるURLは、自分だけの「独自ドメイン名」を登録する方法と、Webサイト作成サービスなどから提供される無料のURLをそのまま利用する方法があります。ここではそれぞれについて解説します。

・ 世界に一つだけ！独自ドメイン名
独自ドメイン名は自分で好きな文字列を指定して登録するドメイン名です。
下のURLの「example.jp」と「example.co.jp」の部分は独自ドメイン名の一例です。exampleの部分は既に誰かが登録していなければ、希望する文字列でオリジナルのドメイン名を登録することができます。




・ Webサイト作成サービスから提供されるURL
Webサイト作成サービスによってはユーザーに無料のURLを提供していますが、そのURLは利用しているWebサイト作成サービスのドメイン名に紐づいて運用されていることが多く、独自ドメイン名と比べると自由にならない部分が増えます。

例えば、 Webサイト作成サービス（URL：https://○○○.jp）から提供されるURLでは、以下の図のようにサブドメインを設定する場合でもディレクトリを切る場合でも、「○○○.jp」の部分は固定のドメイン名であり、好きな文字列にできるのは「□□□」部分のみとなります。




■ 独自ドメインを登録（取得）するには？


■ 指定事業者の選定について

指定事業者とは、JPRSが契約に基づき認定した「ドメイン名登録申請やDNS登録申請などの取り次ぎを行う事業者」のことで、JPRSのビジネスパートナーです。

JPドメイン名を取り扱う指定事業者の一覧はこちらです。指定事業者によって提供するサービスやサポートに違いがあるので、それぞれを比較した上で選定してください。

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ネットショップで買い物をする際に必要になるのが住所やクレジットカード番号などの個人情報です。
このような大切な情報をお客さまに安心して入力していただくために欠かせないのが「サーバー証明書」という電子証明書です。サーバー証明書を設定していないWebサイトのURLは最初の部分が「http」であり、サーバー証明書を設定しているURLは「https」となっています。
・ 通信を暗号化する
TLS/SSLという技術を用いて、パソコンやスマートフォンといった端末と、インターネット上のWebページとの間のデータのやりとりを暗号化します。

・ WebサイトのURLに警告が表示されなくなる
httpのままでは個人情報の盗難以外にも偽サイトに誘導されたりCookieの情報をのぞかれたり、お客さまに影響を及ぼすさまざまなリスクがあるため、ブラウザーによってはURLバーに警告が表示されます。サーバー証明書を導入してHTTPS化したWebサイトは、下の図のように警告が表示されなくなります。


■ Webサイト全体をhttpsで表示させる「常時SSL化」を推奨

Webサイト全体をHTTPS化することを「常時SSL化（常時HTTPS化）」といいます。
かつては個人情報の入力フォームがあるページなど、Webサイトの一部だけをHTTPS化するWebサイトも少なくなかったのですが、個人情報などを入力しないWebページであってもブラウザーに警告表示が出ることでお客さまが離脱してしまうかもしれないので、忘れずに常時SSL化しましょう。

■ JPRSサーバー証明書



JPRSでは、Webサイトの運営者・運営組織の実在証明や通信の暗号化に用いられるサーバー証明書を発行する「JPRSサーバー証明書発行サービス」を提供しています。JPRSサーバー証明書についてはこちらをご参照ください。
JPRSのサーバー証明書発行サービスは指定事業者またはJPDirectを通じてご利用ください。