増刊号
vol.3

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━2003-09-03━
                       ◆ FROM JPRS 増刊号 vol.3 ◆ 　　　　　　
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      「新しい情報通信技術に関するアジア・太平洋各国の勉強会」
          ～APT-ITU Joint Workshops on ENUM and IDN 報告～
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2003年8月25日と26日の2日間、タイのバンコクにて、APTとITUによる合同ワー
クショップが開催されました。

ITUは、電気通信に関する国際的な調整を行う国連の機関で、電気通信サービ
スの国際的な制度検討や、技術の標準化、開発途上国への技術協力の推進など
を行っています。また、APTは、ITUのアジア・太平洋地域版ともいえる組織で、
各国政府が情報共有・議論を行っています。ITUでは様々なテーマについての
情報交換や課題検討を各地域に働きかけており、今回の合同ワークショップも
その一環として開催されたものです。

今回の合同ワークショップのテーマは、ENUMとIDN（国際化ドメイン名）であ
り、日本を含む多くの国々から政府関係者と両分野の専門家が集まりました。

日本からは、総務省国際部から1名とJPRSから2名が参加し、世界でもトップクラ
スの普及を見せているIP電話の状況と現在進めている日本国内におけるENUMへの
取り組みを紹介するとともに、今後IDNサービスを開始する各国の参考となるよ
う日本語JPドメイン名のサービスの経験について発表しました。

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▼ENUM

ENUMは、電話番号を用いてインターネット上の様々な通信サービスへの統一的
なアクセスを可能にする仕組みです。IETFにおいて技術的な検討が進んでいま
すが、既存の通信サービスとインターネットでの通信サービスとの融合は、技
術的な検討だけでなく、制度の検討や国際調整が必要となります。

25日のENUMに関するワークショップでは、ITUからその概要と現状の説明があ
り、先進的な取り組みを行っている日本、韓国、オーストラリアがプレゼンテ
ーションが行いました。特に日本は、ブロードバンド環境の普及率の高さとと
もに、インターネット電話サービスも既に実サービスが提供されている環境に
あり、050というインターネット電話用の番号割り当ても進んでいることから
各国の注目を集めました。またENUM研究グループにおける検討成果についても、
体系的に整理された内容は高く評価されました。

各国ともENUMの実験運用を始めている、もしくはこれから始めようとしている
ところであり、現在認識されている問題点は何か、どのような検討が必要であ
るのか、という点について情報を交換しました。ENUMが今後の情報通信の構造
を考えていく上での重要な要素である、という認識が参加各国の間で共有され
ました。

▼IDN

IDNについては、既にその技術標準はRFCとして確定し、日本を含むいくつかの
国々では登録サービスが開始されていますが、言語や文化などの技術論だけで
は解決できない問題の検討が必要です。これからIDNを導入しようと考えてい
る国は、既にこれらの問題を解決しサービスを開始してる国が、どのような検
討を行い、どのような施策をとり、どのような成果を上げたのか、という情報
を必要としています。

26日のIDNに関するワークショップでは、ITUとIETFから、IDNに対する世界的
な要求の高まりからその実現に至るまでの歴史が説明されました。そして、既
にIDNの登録サービスを開始している国が、その経緯と成果を発表し、知的財
産権に絡む混乱をどのように抑えるのか、異体字をどのように扱うのか、とい
う点について各国ごとの施策をもとに議論が行われました。

また、WIPOからはUDRP(統一ドメイン名紛争処理方針）のIDNへの対応が報告さ
れました。既に各言語のドメイン名紛争に対応できる体制や手続が準備されて
おり、いくつかのIDNの紛争解決事例の紹介がありました。

▼まとめ

今回の合同ワークショップは、参加各国の間での問題点の認識や、国際的な調
整の必要性などが認識されました。ENUMもIDNも、今後さらなる議論が必要で
あり、APTとしては継続して情報共有および議論を進めていくための枠組みを
設置することとなりました。

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◎関連URI

  ・APT-ITU Joint Workshops on ENUM and IDN
       http://www.aptsec.org/meetings/2003/workshop/default.htm

  ・APT: Asia Pacific Telecommunity
       アジア太平洋電気通信共同体
       http://www.aptsec.org/

  ・ITU: International Telecommunication Union
       国際電気通信連合
       http://www.itu.int/

  ・WIPO: World Intellectual Property Organization
       世界知的所有権機関
       http://www.wipo.int/

  ・ENUM研究グループ
       http://www.nic.ad.jp/ja/enum/index.html

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              編集・発行：株式会社日本レジストリサービス（JPRS）　
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