登録規則等の改訂について

JPRSはJPドメイン名のさらなる安定的な登録管理業務を目指し、これまでインターネットユーザ、諮問委員会、指定事業者からご意見を伺いながら、社会情勢の変化に対応するべく検討を行ってまいりました。

これらの検討を経て、JPドメイン名サービスをより使いやすいものにするべく、この度、2003年11月17日にJPドメイン名の登録等に関する手続の一部変更を行いました。これに伴いJPドメイン名の登録等に関する規則を改訂し、実施いたしました。

○2003年11月17日に実施した登録規則および取次ぎに関する規則は、次のURLにて公開しています。
　URI : http://jprs.jp/what/dom-rule/regulations/index.html
主な改訂点は以下のとおりです。

管理指定事業者制度の明確化

JPRSがJPドメイン名の取り扱いをお願いしている事業者を「指定事業者」といい、現在600社余りの指定事業者がサービスを行なっています。

JPドメイン名を登録する際にはお申し込み手続きを行なった指定事業者に管理を任せていただくことになり、その後のドメイン名に関する手続きはこの指定事業者を通じて行なっていただく形になります。この指定事業者を、そのドメイン名の「管理指定事業者」といいます。

ただし、指定事業者によってはそのサービスを代理店等に委託している場合があります。代理店がお客様との窓口サービスを行っている場合の管理指定事業者は代理店ではなく、サービスを委託している指定事業者となります。

なお、JPRSに直接ドメイン名をお申し込みいただいている場合の管理指定事業者はJPRSの指定事業者と同様の業務を行なう部門(JPDirect)が管理指定事業者として窓口サービスを行なっております。

管理指定事業者制度は、汎用については2001年2月から、属性型に関しては2002年4月よりお知らせを行ないながら運用を進めてまいりましたが、今回の規則改訂においてこれらの制度を規則上の記述としても明確化しました。

○参考：指定事業者制度
　URI : http://jprs.jp/what/dom-rule/framework/index.html

その他、規則上の主な改訂項目は以下のとおりです。

なお、具体的なサービスの内容、実施時期等は指定事業者によって異なりますのでご注意ください。これからJPドメイン名のご登録をお考えの場合は以下の指定事業者一覧よりご検討いただければ幸いです。

○指定事業者一覧
　URI:http://jprs.jp/registration/list/

1. 申請時に必要な書類の一部削減に伴う改訂
2. 仮登録制度の変更に伴う改訂
3. 法令に基づく組織変更に伴う移転の定めの追加に伴う改訂
4. 属性型JPドメイン名の登録資格の記述追加
5. その他の規則改訂点
   5.1 曖昧な記述の明確化
   　5.1.1 管理指定事業者制度の明確化のための記述変更
   　5.1.2 ドメイン名変更時の併用期間に関する規定の追加
   　5.1.3 紛争処理に関連する手続の記述の修正・追加
   　5.1.4 「過誤による更正・抹消」に関する記述の修正
   5.2 表記の変更など
   　5.2.1 維持料から登録更新料への変更
   　5.2.2 属性型ドメイン名の表記の統一
   　5.2.3 料金の表記の変更
   　5.2.4 その他の表記の修正

これらの改訂点の解説は参考資料をご覧下さい。
今後もより使いやすいJPドメイン名を目指してまいります。よろしくお願い申し上げます。

これらの規則は2003年11月17日から実施されますが、サービスの提供時期は指定事業者によって異なりますのでご注意ください。

1.申請時に必要な書類の一部削減に伴う改訂

属性型(組織種別型)・地域型JPドメイン名の記載事項変更手続きには、ご登録者本人の印鑑証明書などの書類が必要でしたが、手続きによっては一部の書類が不要になります。

ただし、この場合は指定事業者がご本人の意思確認を行ないますので、ご提出いただく書類が異なる場合があります。ご注意ください。

○改訂条項

• 「属性型(組織種別型)・地域型JPドメイン名登録等に関する規則」
  別紙1「属性型地域型JPドメイン名の種類」

2.仮登録制度の変更に伴う改訂

会社が設立される前でもCO.JPドメイン名の登録・運用がしやすくなりました。また、CO.JPドメイン名以外についても同様の変更を加えております。なお、実施時期等は指定事業者によって異なりますのでご注意ください。

○改訂条項

• 「属性型(組織種別型)・地域型JPドメイン名登録等に関する規則」第21条、第21条の2(新設)、第22条、第23条

3. 法令に基づく組織変更に伴う移転の定めの追加に伴う改訂

独立行政法人の新設等、法令によって組織の構成等が変更になった場合に、旧組織が使っていたドメイン名の取り扱いについては状況によって対応が行なえるようにしました。

○改訂条項

• 「属性型(組織種別型)・地域型JPドメイン名登録等に関する規則」 第29条第1項
• 「汎用JPドメイン名登録等に関する規則」 第25条第1項

4. 属性型JPドメイン名の登録資格の記述追加

独立行政法人、国立大学法人、中間法人が登録できる属性型JPドメイン名を定めました。独立行政法人はGO.JPまたはOR.JP、国立大学法人はAC.JP、中間法人はOR.JPを登録できます。

○改訂条項

• 「属性型(組織種別型)・地域型JPドメイン名登録等に関する規則」
• 別紙1「属性型地域型JPドメイン名の種類」の1.1、1.3、1.4

5. その他の規則改訂点

5.1 曖昧な記述の明確化

5.1.1 管理指定事業者制度の明確化のための記述変更

管理指定事業者制度を明確化したことに伴い、関連する条項を修正しました。

○該当文書

• 「属性型(組織種別型)・地域型JPドメイン名登録等に関する規則」
• 「属性型（組織種別型）・地域型JPドメイン名登録申請等の取次に関する規則」
• 「汎用JPドメイン名登録等に関する規則」
• 「汎用JPドメイン名登録申請等の取次に関する規則」

5.1.2 ドメイン名変更時の併用期間に関する規定の追加

現在、属性型・地域型JPドメイン名でドメイン名変更を行なった場合は6ヶ月間の併用ができますが、相当の理由がある場合はこれを延長できるようにしました。

○改訂条項

• 「属性型(組織種別型)・地域型JPドメイン名登録等に関する規則」第24条第3項

5.1.3 紛争処理に関連する手続の記述の修正・追加

紛争処理方針による裁定後の手続きを明確化しました。

○改訂条項

• 「属性型(組織種別型)・地域型JPドメイン名登録等に関する規則」
  第26条第2項の2、別紙1
• 「汎用JPドメイン名登録等に関する規則」
  第23条第3項の2

5.1.4 「過誤による更正・抹消」に関する記述の修正

誤ってドメイン名を抹消された場合にも相応の理由がある場合は元の状態に修正する等の対応が可能であることを明確化しました。

○改訂条項

• 「属性型(組織種別型)・地域型JPドメイン名登録等に関する規則」第20条
• 「汎用JPドメイン名登録等に関する規則」 第22条

5.2 表記の変更など

5.2.1 維持料から登録更新料への変更

これまで「維持料」という名称でしたが、実際には「登録更新料」という性格のものであったため、これにあわせた名称へ変更しました。

○該当文書

• 「属性型(組織種別型)・地域型JPドメイン名登録等に関する規則」
• 「属性型（組織種別型）・地域型JPドメイン名登録申請等の取次に関する規則」
• 「汎用JPドメイン名登録等に関する規則」
• 「汎用JPドメイン名登録申請等の取次に関する規則」
• 「汎用JPドメイン名の登録料・維持料および費用の明細と支払い方法」

5.2.2 属性型ドメイン名の表記の統一

属性型ドメイン名の表記を、「CO.JPドメイン名」というように「.JP」を付加した表記に統一しました。

○該当文書

• 「属性型(組織種別型)・地域型JPドメイン名登録等に関する規則」

5.2.3 料金の表記の変更

料金の表記に関する2004年4月1日からの法施行にあわせ、税込額を追加しました。

○該当文書

• 「属性型(組織種別型)・地域型JPドメイン名登録等に関する規則」
• 「属性型（組織種別型）・地域型JPドメイン名登録申請等の取次に関する規則」
• 「汎用JPドメイン名の登録料・維持料および費用の明細と支払い方法」

5.2.4 その他の表記の修正

その他、以下について表記の修正を行ないました。
○改訂条項

• それぞれ汎用JPドメイン名の規則で使用されている表記に統一しました。
  「属性型(組織種別型)・地域型JPドメイン名登録等に関する規則」第44条
  「属性型（組織種別型）・地域型JPドメイン名登録申請等の取次に関する規則」 第9条1の2項
• 参照されている文書名の修正を行いました。
  「汎用JPドメイン名登録申請等の取次に関する規則」 第7条2項

[更新履歴]

　2003年9月16日版→2003年11月17日版への変更

• 規則実施に伴う修正