JPドメイン名のサービス案内、ドメイン名・DNSに関連する情報提供サイト
JPドメイン名の登録(取得[*])についてご紹介します。
登録(取得)したいJPドメイン名がまだ空いているか調べてみよう
[*] ドメイン名を利用する場合、ユーザーの選んだ文字列が登録管理組織(レジストリ)のデータベースに登録されます。ユーザーがレジストリから文字列を取得するものではないため、「ドメイン名の取得」という表現は本来、適切ではありません。ただし、一般に広く使われていることもあり、本文書ではわかりやすさを優先し「ドメイン名の登録(取得)」という表現を使っています。
「○○○.aomori.jp」、「○○○.東京.jp」のように、全国47都道府県の名称を含むJPドメイン名。個人でも組織でも、日本に住所があれば誰でも登録(取得)できます。登録(取得)できるドメイン名の数に制限はありません。漢字やひらがななどを用いた日本語ドメイン名も登録(取得)できます。
日本国内で登記を行っている会社が登録(取得)できるJPドメイン名。1企業または1組織につき1つだけ登録(取得)できます。
社団法人、財団法人などの法人組織だけが登録(取得)できるJPドメイン名。 1組織につき1つだけ登録(取得)できます。
「○○○.jp」の○○○の部分に日本語が使えるドメイン名。日本国内に住所がある方であればいくつでも登録(取得)できます。
JPドメイン名を登録(取得)して、実際に使うまでの、5つのステップを解説します。
ドメイン名を登録(取得)する際は、他の人や会社の権利を侵害しないように注意が必要です。他人の名前や商品名などをドメイン名として登録・使用すると不正な行為とみなされることがあります。
使わなくなったドメイン名を廃止する際にも注意が必要です。ドメイン名を廃止すると、そのドメイン名が第三者に登録され、悪用されてしまう恐れもあります。 なお、組織名変更や合併などがあった場合、1組織1ドメイン名の原則の制限緩和が適用され、廃止する必要がなくなる可能性があります。
ドメイン名の乗っ取り(ドメイン名ハイジャックとも呼ばれる)は、ドメイン名の管理権限を持たない第三者が、不正な手段で他者のドメイン名を自身の支配下に置く行為です。
JPドメイン名を取り扱っている指定事業者の一覧です。
指定事業者のサービスに関する情報を紹介しています。