ドメイン名の廃止に関する注意

ドメイン名廃止後に起こりうるトラブルや、誤って廃止してしまった場合の対処方法についてご紹介します。
また、組織の合併や名称変更の際に適用できる属性型JPドメイン名（co.jpなど）の1組織1ドメイン名の制限緩和についてもご紹介しています。

ドメイン名を廃止する際は、以下のことに気をつけてください。

• ドメイン名を廃止した場合、一定期間経過した後に、第三者がそのドメイン名を登録できるようになります。


ドメイン名が廃止された際の流れ





＜WebサイトのURLとして使っている場合のご注意＞
廃止したドメイン名であっても、他のWebサイトからのリンクや、検索エンジンによるドメイン名の評価に関する情報は残り、アクセス数などが見込めることなどから、そのドメイン名が関係のない第三者に登録され悪用される可能性があります。
悪用される例：詐欺サイト、誹謗中傷サイトなど





＜メールアドレスとして使っている場合のご注意＞
廃止されたドメイン名を第三者が登録し、同じメールアドレスを作って、素性を偽ったメールとして悪用される可能性があります。また、他のサービスでメールアドレスを利用している場合（SNSアカウントのログインIDなど）は、 メールアドレスを利用したパスワードの初期化などにより、SNSアカウントを乗っ取られたり、登録している情報を盗み見られたりする可能性があります。




• 廃止されたドメイン名を第三者が新たに登録したとしても、商標の侵害などドメイン名紛争処理方針（DRP）に該当する事由がない限り、第三者によるそのドメイン名の登録・使用を差し止めることはできません。


• ドメイン名の廃止前には、該当のWebサイトやメールアドレスを終了することを外部に周知したり、メールアドレスを利用したアカウントの削除や設定の削除、メールアドレスの変更をしておくことをお勧めします。

廃止の際は、上記に十分留意した上で申請してください。

「example.co.jp」などの属性型JPドメイン名は、原則として1組織につき1ドメイン名しか登録できません。
「組織名変更」「合併」「事業譲渡」により、複数の属性型JPドメイン名を登録している状態を継続したい場合、1組織1ドメイン名の原則の例外とするための当社所定の手続きを行ってください。 例外として認められた場合、今まで利用していた属性型JPドメイン名を継続して登録・利用することができるので廃止する必要がなくなります。
属性型JPドメイン名における1組織1ドメイン名の制限緩和の適用可否については、ご利用中の指定事業者にご相談ください。

※詳細は「『属性型（組織種別型）・地域型JPドメイン名登録等に関する規則』の改訂について（改訂主旨）」をご覧ください。
※指定事業者によっては制限緩和について取り扱っていない場合があります。ご了承ください。

登録更新の期限を過ぎてしまい、意図せずドメイン名が廃止となってしまった場合や、誤ってドメイン名を廃止してしまった場合でも、廃止から20日以内であればドメイン名の登録回復申請をすることができます。登録回復申請をすることにより、再びドメイン名が有効となります。
登録回復申請の方法については、管理指定事業者にご相談ください。

※詳細は「JPドメイン名のライフサイクル」をご覧ください。
※登録回復の取り扱いや受付期間は、ご利用中の指定事業者によって異なる場合があります。また、登録回復を行うには通常、手数料が必要となります。