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JPドメイン名の種類

種類と対象

JPドメイン名を登録できる対象となるのは、「日本国内に住所を持つ組織・個人・団体」です。

汎用JPドメイン名

登録数に制限はありません

.JP	日本国内に住所をもつ個人・団体・組織であれば誰でもいくつでも登録できます。日本語.jp

都道府県型JPドメイン名

登録数に制限はありません

<都道府県ラベル>.JP	日本国内に住所を持つ個人・団体・組織であれば誰でもいくつでも登録できます。また、日本語のドメイン名も登録できます。日本語.jp 都道府県ラベル一覧

属性型・地域型JPドメイン名

CO.JP（企業）、AC.JP（大学等）など、組織の種別ごとに区別されたドメイン名です。
原則、一つの組織で一つのドメイン名が登録できます。

CO.JP	日本国内で登記を行っている会社が登録できます。株式会社、有限会社、合同会社、合名会社、合資会社、相互会社など信用金庫、信用組合、外国会社（日本で登記していること）また次の組織も登録できます。有限責任事業組合企業組合（CO.JPかOR.JPのどちらか１つを選択可能）投資事業有限責任組合
OR.JP	以下の法人組織が登録できます。財団法人、社団法人、医療法人、監査法人、宗教法人、特定非営利活動法人、特殊法人など農業協同組合、消費生活協同組合など国連等の公的な国際機関、国連NGOまたはその日本支部外国政府の在日公館など
NE.JP	日本国内のサービス提供者によるネットワークサービスが登録できます。1サービスごとに一つのドメイン名を登録できます。（同一組織でもサービスごとに異なるNE.JPドメイン名を登録できます)
AC.JP	高等教育機関および学校法人などが登録できます。大学、大学校、高等専門学校、大学共同利用機関、障害者職業能力開発校など学校法人、職業訓練法人、国立大学法人、大学共同利用機関法人、公立大学法人など専門学校や各種学校のうち、18歳以上を対象とするもの
AD.JP	JPNIC会員となっている組織が登録できます。（詳しくはJPNICによる「ADドメイン名(AD.JP)の登録管理について」をご覧ください）
ED.JP	初等中等教育機関および18歳未満を対象とした教育機関が登録できます。保育所、幼稚園、小学校、中学校、中等教育学校、高等学校盲学校、聾学校、養護学校、専修学校各種学校のうち、主に18歳未満を対象とするもの上記に準じる組織として、「主に18歳未満の児童・生徒などの教育、保育を行う組織」と法律で定義されている、もしくは国、地方自治体などから認可・認定を受けている組織
GO.JP	日本の政府機関や各省庁所管の研究所、特殊法人、独立行政法人が登録できます。政府機関は、一つの組織で複数のGO.JPドメイン名を登録できます。（「GO.JPドメイン名の登録対象組織確認フロー」で登録対象かどうかをご確認ください）
GR.JP	個人や法人により構成される任意団体が登録できます。二名以上の日本在住の個人による任意団体二つ以上の日本で登記された法人による任意団体
LG.JP	地方公共団体と、それらの組織が行う行政サービスが登録できます。LG.JPドメイン名はLG.JP取扱事業者へのお申し込みとなります。
地域型	地域を表すドメイン名として、以下の方が登録できます。地方公共団体・特別区およびその機関他の属性型JPドメイン名の登録資格を満たす組織日本に在住する個人、病院 ※「地域型JPドメイン名」は、2012年3月31日をもって新規登録受け付けを終了いたしました

※CO.JP、OR.JP、AC.JP、ED.JP、GO.JPについては、法人などの組織設立の6カ月前から利用できる「仮登録」の制度があります。

※1組織1ドメイン名の原則の例外として、同じ組織で複数のドメイン名の登録（登録済みドメイン名の継続利用）を可能とする制度があります。

1組織1ドメイン名制限緩和

※ここでの記述はわかりやすくするために詳細を省いています。
詳細なルールについては以下の文書をご覧ください。

JPドメイン名の種類