JPドメイン名全般について

レジストリは、各ドメイン情報を持つデータベースを管理している機関です。日本レジストリサービス（JPRS）は日本に割り当てられたccTLDである「.JP」のレジストリです。詳しくはこちらをごらんください。

• JPドメイン名について

JPドメイン名の登録・更新に関して、皆様への窓口サービスを提供する事業者です。
詳しくはこちらをご覧ください。

• 指定事業者制度

こちらをご覧ください。

• 指定事業者一覧

2002年4月1日をもって、JPドメイン名の登録管理業務は日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）から日本レジストリサービス（JPRS）へと移管されました。
現在、JPNICではIPアドレスの管理などを行っております。

• JPドメイン名について

属性型・地域型JPドメイン名と、汎用JPドメイン名の２つに大きくわけることができます。前者は組織の法人格などの登録資格ごとに多様なドメイン名を設けております。後者は個人の方でも登録可能で、日本語ドメイン名もございます。
詳しくはこちらをご覧ください。

• JPドメイン名の種類

Dispute Resolution Policy（ドメイン名紛争処理方針）の略です。
不正な目的によるドメイン名の登録・使用によるトラブルを解決するための方針です。
くわしくはこちらをご覧ください。

• JPドメイン名の紛争処理方針

ドメイン名の登録の有無、ドメイン名の登録状態、登録者に関する情報・連絡先などを検索することができるサービスです。
JPドメイン名については、こちらで公開しています。

• 「JPRS WHOIS」

Whoisについての一般的な説明は「Whoisとは」を、JPドメイン名のWhoisについての詳細は「JPRS WHOISご利用ガイド」をご覧ください。

• Whoisとは
• JPRS WHOISご利用ガイド

属性型・地域型JPドメイン名の登録担当者・技術連絡担当者に設定する情報です。
担当者情報には、JPNICハンドルという2文字のアルファベットと数字の組み合わせからなる識別用の番号が割り当てられており、その番号を設定します。
担当者情報はJPRS WHOISで内容を確認することが可能です。（一部非公開項目あり）
なお、ドメイン名の登録担当者、技術連絡担当者として設定可能な担当者情報は、そのドメイン名の管理指定事業者にて作成した担当者情報のみです。

設定できません。
※2023年11月12日時点で共用状態となっていたものは、共用状態のまま継続して利用可能です。ただし、共用状態を解除した場合は、元の共用状態に戻すことはできません。

共用できません。
※2023年11月12日時点で共用状態となっていたものは、共用状態のまま継続して利用可能です。ただし、共用状態を解除した場合は、元の共用状態に戻すことはできません。

DNS Security Extensionsの略称で、DNSのセキュリティを向上させるための拡張方式です。
DNSの応答に公開鍵暗号方式による署名を付加することで、応答を受け取った側がDNS応答の出所および内容の正当性を検証できる仕組みです。
キャッシュポイズニングなどの攻撃に対して、応答の正当性を検証することができます。
詳しくは以下のページをご覧ください。

• 「DNSSEC関連情報」
• ドメイン名やDNSの解説

署名鍵の設定などの作業が必要となります。
現在の指定事業者や、DNSSECに対応している指定事業者にご相談ください。
DNSSECに対応している指定事業者はこちらでご確認いただけます。

• 指定事業者ピックアップ 五十音順 一覧

一般的に、企業名や商品名などの商号や商標と考えられる文字列を、その文字列に対して権利を持たない者がドメイン名として登録しておき、本来権利を持つはずの企業や組織に高く売りつけようとしたり、利用者に誤認を与えるように使用したりする行為のことをいいます。
詳しくはこちらをご覧ください。

• ドメイン名登録の際の注意

ドメイン名の登録にあたっては、他者の権利を侵害しないよう十分にご注意ください。

日本レジストリサービス（JPRS）はICANN（アイキャン）認定のレジストラであり、gTLDも取り扱っております。 ただし、利用者の方からの直接の登録受け付けは行っておりません。指定事業者を対象にgTLD取次サービスを提供しております。

日本語ドメイン名は汎用JPドメイン名と都道府県型JPドメイン名で提供しております。
「ドメイン名例.jp」や「ドメイン名例.東京.jp」などのように、分かりやすい日本語で登録することが可能です。
日本語JPドメイン名については、こちらをご覧ください。

• 日本語.jp