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ドメイン名の歴史

JPドメイン名の歴史

2020/06/22更新

概要

JPドメイン名を含むccTLD(country code Top Level Domain)は、1980年代の中頃にDNS(Domain Name System)が考案された際に国や地域に対して割り当てられるようになりました。数あるccTLDの中でもJPドメイン名は、比較的初期から運用されている歴史あるドメイン名です。日本におけるインターネット利用の加速度的成長や商用ネットワークの拡大に伴い、JPドメイン名はユーザのニーズを満たすべく発展を続けてきました。

2008年3月にはJPドメイン名の登録数は100万件を越え、日本から世界への情報発信や、インターネットビジネスの世界的な展開の中で、日本国内はもとより、世界中のインターネットユーザから信頼されるドメイン名となっています。

年表

1984年 10月JUNET(*1)開始
1986年 8月JUNETにおいて中心的役割を担っていた村井純氏(*2)に.JPが委任される
1988年 IANA(*3)開始
1989年 .junetに替わり.JP (CO.JP、OR.JP、AC.JP、AD.JP、GO.JP)を用いる体制への移行
1991年 12月JNIC発足
1993年 4月任意団体日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)発足
1996年 11月NE.JP新設
1997年 3月社団法人JPNIC(*4)発足
12月GR.JP新設
1999年 2月ED.JP新設
2000年 10月JPドメイン名紛争処理(JP-DRP)開始
12月JPRS設立
2001年 2月汎用JPドメイン名新設
汎用JPドメイン名の優先登録申請受付開始
3月汎用JPドメイン名の同時登録申請受付開始
5月汎用JPドメイン名の先願登録申請受付開始
2002年 2月JPRSがICANN(*5)との間でccTLDスポンサ契約を締結
3月JPドメイン名諮問委員会を設置
4月JPNICからJPRSへJPドメイン名登録管理業務を移管
10月LG.JP新設
10月IE用プラグイン「i-Nav」配布開始
2003年 1月JPドメイン名の登録数が50万件を突破
6月ICANNより国際化ドメイン名サービスに関する承認文書を受領
7月RFC準拠の日本語JPドメイン名登録管理サービスを開始
8月JP DNSの分散運用を開始
12月携帯電話用の「日本語JPアクセスサイト(http://jajp.jp/)」を開設
2004年 2月JP DNSサービス(「a.dns.jp」「d.dns.jp」)にIP Anycast技術を導入
2月「日本語JPナビ」サービスを開始
7月JPドメイン名がTLDとして世界で初めてIPv6に完全対応
「JPドメイン名レジストリレポート」を公開
11月JP DNS 旧サーバ(旧a.dns.jp)のサービス終了
12月日本語JPドメイン名のポータルサイト「日本語.jp」(http://日本語.jp/)を開設
2005年 1月人名に.JPをつけた日本語JPドメイン名を紹介する「人名辞典.jp」
(http://人名辞典.jp/)を開設
3月JP DNS サーバ(c.dns.jp)のサービス終了
4月JPドメイン名登録管理サービスを「個人情報保護法」に対応
6月DNSサーバの不適切な管理による危険性解消のための取り組みを開始
8月CO.JPドメイン名の登録対象として新たに「有限責任事業組合」を追加
12月日本全国の駅名に.JPをつけた日本語JPドメイン名で駅周辺の情報を提供する「駅街ガイド.jp」(http://駅街ガイド.jp/)を開設
12月WIDEプロジェクトと共同でM-Root DNSサーバの運用を開始
DNSサーバの危険な設定を削除開始
2006年 2月CO.JPドメイン名の登録対象として新たに「投資事業有限責任組合」を追加
ドメイン名変更に関するWhoisの表示形式を一部変更
3月JPドメイン名の登録数が80万件を突破
4月JP DNSの更新間隔短縮を実施
5月会社法の施行に合わせ、CO.JPドメイン名の登録対象として新たに「合同会社」を追加
9月政府機関が登録可能なGO.JPドメイン名の数を変更
予約ドメイン名(行政・司法・立法に関するもの)の政府機関による利用開始
11月汎用JPドメイン名の登録数が50万件を突破
12月電子メール本文中の日本語ドメイン名URLをクリックできるようにするためのガイドラインを公開
2007年 1月CO.JPドメイン名の登録数が30万件を突破
3月汎用JPドメイン名に「廃止ドメイン名の登録回復手続」を導入
汎用JPドメイン名の指定事業者向け年間登録料金を2,500円に値下げ
4月JPドメイン名の登録数が90万件を突破
12月JP DNSサービス(「e.dns.jp」)にIP Anycast技術を導入
2008年 3月JPドメイン名の登録数が100万件を突破
2009年 8月JPドメイン名の登録数が110万件を突破
9月「総統の夢.jp」(http://総統の夢.jp/)を開設
12月JPドメイン名が、世界で最も安全な国別ドメイン名と評価
2010年 8月JPRSが「.日本」管理運営事業者の公募に対し、申請書を提出
12月2年連続でJPドメイン名が、世界で最も安全な国別ドメイン名と評価
2011年 1月JPドメイン名サービスにDNSSECを導入
2月JPドメイン名の登録数が120万件を突破
9月「都道府県型JPドメイン名」新設を決定(2012年開始予定)
2012年 8月JPドメイン名の登録数が130万件を突破
11月都道府県型JPドメイン名を新設
2013年 3月都道府県型JPドメイン名の登録数が1万件を突破
JPNICとJPドメイン名登録管理業務移管契約に関する覚書(*6)を締結
2014年 11月都道府県型JPドメイン名の都道府県ラベルに日本語を導入
2015年 10月JPドメイン名の登録数が140万件を突破
2016年 6月電気通信事業法等の一部を改正する法律の施行に伴い、電気通信事業を届出
2017年 9月汎用JPドメイン名の登録数が100万件を突破
2018年 2月JPドメイン名の登録数が150万件を突破
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(*1)JUNET
Japan University Network: 1984年に東京大学、東京工業大学、慶應義塾大学の間を結ぶネットワークとして始動し、最終的には約700の組織が接続されました。1994年10月に発展的終了。
(*2)村井純氏
学校法人慶応義塾常任理事、慶應義塾大学環境情報学部教授、WIDEプロジェクト代表、JPNIC理事(2006年8月現在)
(*3)IANA
Internet Assigned Numbers Authority
http://www.iana.org/
(*4)社団法人JPNIC
一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター
http://www.nic.ad.jp/
※2013年4月1日付で、法人名称が「一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター」に変更となりました。
(*5)ICANN
Internet Corporation for Assigned Names and Numbers
http://www.icann.org/
(*6)JPドメイン名登録管理業務移管契約に関する覚書
https://jprs.co.jp/doc/redelegation/mou_201303.html
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