2002年 ドメイン名重要ニュース

10/24に国際化ドメイン名の標準化提案がIESGによって承認され、Proposed Standard RFC化されることが決定し、日本語ドメイン名を実現する国際化ドメイン名の主要な技術に関する技術仕様が事実上確定しました。技術仕様の確定により、今後、Webブラウザやメーラー等の対応アプリケーションの増加が見込まれ、アジア圏を中心とする非ASCII文字圏のインターネット利用の利便性が高まることが予想されます。

日本語JPドメイン名についても利用環境が一層整備されていくことになり、活用できる範囲が格段に広がります。利用環境整備の一環として、日本語JPドメイン名のWeb閲覧を可能にするプラグイン「i-Nav（TM）」の配布もスタートしました。

2/24にICANN事務総長スチュアート・リンが、ICANN本来の目的を達成するためには組織の改革が必要であるとし、抱えている様々な問題点の指摘と大胆な改革の提案を行いました。これをきっかけに、3月のICANNアクラ会議、6月のICANNブカレスト会議、10月のICANN上海会議等で議論が行われてきました。JPRSも4月にJPNICと共同で「ICANN改革に関する意見書」を提出しています。最終的には、12月にアムステルダムで開催されたICANNの年次総会で改革後の姿を定義した「新付属定款(New Bylaws)」が採択され、新体制に向けた移行期間に入りました。

4/1にJPドメイン名の登録管理業務がJPNICからJPRSに移管されました。1/31のJPRSとJPNICとの「JPドメイン名登録管理業務移管契約」締結、および2/27のJPRSとICANNとの「ccTLDスポンサ契約（.jp）」締結により、JPRSが.JPの管理責任を持つ組織として正式に認められたことに基くものです。JPRSはJPドメイン名の登録管理とJP DNSの運用に責任を持つことになりました。

10/14にICANNは「.org」の新たなレジストリにISOCを選定しました。5月に新レジストリの募集を開始し、6月のICANNブカレスト会議におけるプレゼンテーションなどのプロセスを経ての選定となっています。2003年からはISOCが新たに設立したPublic Interest Registry(PIR)が現在「.org」の運用を行っているVeriSign Global Registry Servicesから業務を引き継ぐことになります。

地方自治体向けの属性型JPドメイン名として新設された「LG.JP」の登録が10/1に開始されました。政府機関等を収容するドメイン名空間「GO.JP」に対応するもので、全ての地方公共団体を収容することにより、ユーザ（住民・事業者）からのインターネット上での申請・届け出を行う電子自治体の実現等、地方公共団体が行う行政サービスに活用するためのものです。