IDNに関する最近の話題（後編）

前編に続きまして、今回、後編として、TLDへのIDN導入とオルタネート・ルートに関して報告します。

(3) TLDへのIDN導入

これまで、IDNというと、TLDレジストリが登録管理する対象であるドメイン名について中心的に議論されてきました。たとえば、○○.jpや○○.comのような形式のものです（便宜上IDN SLD（IDN Second Level Domain）と呼ぶことにします）。しかし、国や地域によっては、そのTLDラベルも含めてドメイン名の一部にでもASCII文字を使うということ自体に無理があると言われています。
つまり、「日常生活で接する新聞や雑誌、看板等で使われる文字に全くASCII文字が含まれない」といった国や地域では、TLDラベルもその国や地域の文字でないと、一般の人はドメイン名を認識できないということです。

ASCII文字を利用する地域以外でのインターネット利用が急激に進んでいることと、Webブラウザ等のIDN利用環境が普及してきていることを背景に、TLDへのIDN導入（便宜上IDN TLDと呼ぶことにします）要求が急激に高まってきました。特に、文章を右から左に書くアラブ語圏、外国語も漢字表記に書き換える中国語圏からの要求が現時点では高いようです。

極端に言えば、IDN SLDは、各TLDレジストリに委任されたドメイン名空間へのIDN登録であるため、TLDレジストリ毎にその導入是非を判断することができます。導入するときには、IDNガイドラインの適用方法を含め、その国や地域に閉じて自分が管理するTLDの利用者にとって適切と思う登録管理ルールを決めればよいということになります。しかし、IDN TLDは、ルートへのIDN登録であり、それだけで影響がグローバルになるため、技術的にもサービスポリシー的にもグローバルな調整が必要となります。

ICANNでは、IDN TLD等に関する検討を加速するため、昨年12月にIDNに関する事務総長諮問委員会（IDN-PAC：President's Advisory Committee for IDNs(*10)）が設けられました。現在、検討項目の洗い出し中で、3月のICANN会合にて、その中間状況が種々のコミュニティと共有されたという状況です。以下、これまでに言われている主な検討項目を紹介します。

(a) 技術検討項目

  (a1) 次の2方式について、その実現可能性を純技術的に実験すべき

    ・DNSにNSレコードを追加する

全く新しいTLDとして、IDNラベルをルートDNSに登録する（例：「.日本」と「.jp」は別空間とする）

    ・DNSにDNAMEを設定する

ルートDNSにDNAMEというレコードを登録することにより、IDNラベルを既存のTLDラベルの別名とする（例：「.日本」を導入し、それが参照されるときは「.jp」に読み替える）

  (a2) 実験により検証すべき技術試験項目として他に何があるか

(b) ポリシー検討項目

(b1)	IDN TLDを既存のASCII TLDと同一空間とみなすか、みなさないか
(b2)	(b1)で同一空間とみなす場合、ASCII TLDに対応するIDN TLDを幾つ作るか、誰がその文字列を決めるか、複数のASCII TLDが同一IDN TLDにするという主張があったときどう解決するか
(b3)	(b1)で同一空間とみなさない場合、IDN TLDレジストリをどうやって決めるか、ASCIIと同じ通常の新gTLD導入プロセスに従うか
(b4)	ccTLDを先に導入するか、gTLDを先に導入するか、両者同時か
(b5)	SLD以降は、TLDと同一の言語/スクリプトでなければならないとするか

(a)については、3月下旬に、ICANNのRSSAC （Root Server System Advisory Committee：ルートサーバシステム諮問委員会）やSSAC（Security and Stability Advisory Committee：セキュリティと安定性に関する諮問委員会）にも問い合せがなされ、それらの委員会でも検討が開始されました。RSSACからは、すべてのルートサーバがDNAMEを処理できるDNSソフトウェアを使っているわけではないことが報告されました。SSACからは、ICANN会合中にまとめた検討資料が公開され、その中で、技術試験の重要さが述べられ、ccTLDレジストリの試験への積極参加が要請されています(*11)。

IDN-PACでは、技術実験が先か、ポリシー検討が先かという議論もなされていますが、大勢は、両者を並行して行うべきという意見に傾いています。また、IDN-PACの検討結果として、IDN TLDに関する技術実験のスケジュール案が出され、それがICANNからアナウンスされました(*12)。それによると、多方面からコメントを求めつつ、2006年7月に、技術実験の提案を募集するという計画になっています。

(4) IDN TLDのためのオルタネート・ルート

2006年2月末に、中国の信息産業部からTLDとして中国語表記の「中国」、「公司」、「網路」を導入するというニュースが流れました(*13)(*14)。これに対し、「インターネットの分断である」とか、「ICANN/IANA管理からの逸脱である」とか、一時世界中が騒然となりました。しかし、この騒ぎに応えて後日CNNIC（ChinaNetwork Information Center）が説明したところによると、これは、数年前よりCNNICおよび他の若干の組織で実施しているIDN試験サービスであり、

  ・プラグインをユーザーに配布し、
  ・そのユーザーがプラグインをインストールすると、
  ・Webブラウザに「○○.公司」と入力したとき、プラグインが後ろに「.cn」を付加し、「○○.公司.cn」としてインターネット上で扱う

というものであるということでした。CNNICから今回のICANN会合に参加していた人たちは、会場内においても、公開の場、非公開の場で何度もオルタネート・ルートではないかという質問を受け、回答におおわらわという状況でした。

なお、この方式は、IDN TLDの処理方式として、一番最初に提案されたZLD（Zero Level Domain）方式と同様のものです。確かに、技術的なドメイン名木構造だけを見れば、すべてICANN/IANAが管理しているルート配下に登録されていますので、ICANN/IANA管理からからは逸脱していないと言えます。しかし、個々の利用者から見ると、たとえば、中国国内でインターネットを使っていたとき存在していたドメイン名が、国外で他人のパソコンを使ってみたら存在しなくなっていた、ということが生じるわけで、これが望ましい状況かどうかは、意見が分かれるところです。

いずれにせよ、今回はICANN/IANAが管理しているルートからの逸脱ではなかったものの、幾つかの地域でのIDN TLDの要求の強さを見ると、ICANNが慎重かつ大胆にIDN TLDの導入に取り組まないと、今後オルタネート・ルートが出現する可能性がゼロとは言えません。SSACがICANN会期中に出した報告書(*11)は、オルタネート・ルートの技術と課題についてよくまとめられており、その中では、ICANNに対し、技術実験も行いつつ十分な技術分析を早急に行うべきという提言をしています。

まとめ

2回にわたり、IDNに関する最近の話題を整理してきました。IETF、ICANNを併せると、2006年3月ほどIDNが話題になった月はこれまでなかったと言えるかもしれません。従来、ICANNでは、gNSOの検討が中心で、ccNSOが協力して取り組まねばならないポリシーはあまりありませんでした。しかし、IDN、特にIDN TLDに関しては、gNSOの検討に委ねておくだけでは解決しない、もしくはccTLDの将来にとって足かせになりかねない問題が表面化してきました。この状況の下、今回のICANN会合で、gNSOとccNSOの間で、合同作業部会の設立が合意され、そこで検討を進めていくこととなりました。

本会議報告は、JPRSのメールマガジン「FROM JPRS」の増刊号として発行した情報に写真などを交えてWebページ化したものです。

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